利用規約

「資産運用の無料相談窓口」利用規約(以下「当規約」といいます)は、株式会社想研(以下「当社」といいます)が運営・管理する「資産運用の無料相談窓口」(以下「当サイト」といいます)におけるサービス(以下「当サービス」といいます)の利用に関して、当サービスの利用者(以下「利用者」といいます)と当社との間の法律関係、利用条件を規定するものです。

第1条 目的

当社は、当サービスの利用に関し、以下のとおり当規約を定めます。利用者は、あらかじめ当規約に同意の上、当サービスを利用するものとします。

第2条 適用範囲

当規約は、利用者が当サービスを利用した場合に適用されます。

第3条 当サービスの内容

当サービスは、金融商品仲介業者及び保険代理店の情報提供並びに資産運用の相談、金融商品仲介業者及び保険代理店の御紹介を行うサービスとなります。ただし、当社は、金融商品取引の勧誘並びに投資顧問契約、投資一任契約及び保険契約締結の代理及び媒介に該当する行為(具体的には、下記(1)ないし(12)記載の行為)を行わないものとします。

(1)利用者に対する、金融商品仲介業者、金融商品取引業者又は保険会社との間の契約の締結の勧誘

(2)利用者に対して、一般的な金融商品の仕組み・活用法等についての説明を超えて、特定の金融商品取引業者が取り扱う具体的な金融商品の説明をすること

(3)利用者に対して、一般的な保険商品の仕組み・活用法等についての説明を超えて、特定の保険会社が取り扱う具体的な保険商品の説明をすること

(4)利用者に対する、金融商品仲介業者と利用者との間の契約書の記載方法の説明

(5)金融商品仲介業者と利用者との間の契約書の記載内容の確認

(6)利用者に対する、金融商品取引業者と利用者との間の契約書の記載方法の説明

(7)金融商品取引業者と利用者との間の契約書の記載内容の確認

(8)利用者に対する、利用者と保険会社の間の契約書の記載方法の説明

(9)利用者と保険会社との間の契約書の記載内容の確認

(10)利用者の保険会社に対する申込書を受領すること

(11)金融商品仲介業者、金融商品取引業者又は保険会社と利用者との間の契約の締結に向けた条件交渉

(12)金融商品仲介業者、金融商品取引業者又は保険会社と利用者との間の契約の締結に関して、金融商品仲介業者、金融商品取引業者、保険会社又は利用者を代理すること

第4条 契約の締結

  1. 利用者は、当サイト記載の「利用規約」及び「プライバシーポリシー」に従うことに同意した上で、当サイトを利用するものとします。
  2. 当サービスにおいて御紹介した金融商品仲介業者との契約締結は、利用者ご自身の判断において直接契約するものとします。当社は、利用者又は金融商品仲介業者いずれの代理権も持たず、いずれの代理人としても行為しません。
  3. 当社は、利用者と金融商品仲介業者との間で締結される契約その他一切の行為の代理人とはならず、利用者、金融商品仲介業者のいずれに対しても、契約の締結の代理又は媒介を行うものではありません。
  4. 金融商品仲介業者との契約内容に関して、金融商品仲介業者から提供される情報が、当サービスにおいて提供される情報より優先されます。利用者は、金融商品仲介業者から提示された商品・サービス内容や条件を十分にご理解の上、自己の責任で取引を行うものとします。

第5条 禁止事項

利用者は、当サービスにおいて、以下各号に該当する行為、又は以下各号に該当するとみなされる行為を行ってはならないものとします。

(1)当サービス利用時の個人情報入力欄に虚偽の事実、実在する第三者の情報、又は架空の情報を入力する行為

(2)当サービスの利用により、第三者に迷惑、不利益を与える行為

(3)有害なコンピュータープログラム等を送信、又は書き込む等、当サービス及び当社の他のサービスの運営を妨害する、又は支障をきたすおそれがある行為

(4)当サイトのプログラム等の改変、リバースエンジニアリング、解析又はユーティリティの作成頒布等の行為

(5)選挙運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為

(6)他の利用者のメールアドレス等を不正に利用したり、譲渡販売する行為

(7)当社又は他の利用者その他第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為

(8)犯罪行為を目的にしたり、犯罪行為を誘発する行為

(9)他人の名誉を毀損したり、権利を侵害する行為

(10)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待その他若年層にとって不適切な内容、若しくは露骨な性描写の内容の画像、文章などを送信又は掲載する行為

(11)民族的、人種差別的な行為

(12)当サービスを利用した、営業活動又は営利若しくはその準備を目的とした行為

(13)公序良俗に反する行為

(14)法令及び当規約に違反する行為

(15)当サービスの信用を失墜、毀損させる行為

(16)その他、当サービスの不正利用とみなされる行為

(17)暴力的な要求行為

(18)法的な責任を超えた不当な要求行為

(19)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(20)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(21)その他前各号に準ずる行為

第6条 当サイトの一時中断・停止

当社は、次の各号に該当する場合には、利用者に事前に連絡することなく一時的に当サイトの一部若しくは全部を中断・停止することがあります。

(1)当サイトのメンテナンス、システムの保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合

(2)当サイトの設備に障害が発生し、やむを得ない場合

(3)火災、停電などや、地震、噴火、洪水、津波などの天災により、当サイトの提供が困難な場合

(4)戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議、疫病の蔓延などにより当サイトの提供ができなくなった場合

(5)第三者による当サイトのシステムの破壊や妨害行為(データやソースコードの改ざん・破壊を含みます)などにより運営ができなくなった場合

(6)その他、事業上又は運用上、当サイトの一時的な中断・停止を必要と判断した場合

第7条 当サービスの終了

当社は、事前の予告なく当サイト及び当サービスを終了することができるものとします。

第8条 知的財産権

当社が当サービスで提供する情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含みます)に関する著作権、商標権、特許権その他の知的財産権は、すべて当社又は当社に使用を許諾する第三者に帰属するものとします。

第9条 リンク

利用者は、以下の場合を除き、当サイトへのリンクを行うことができます。

(1)営利を目的としたものである場合

(2)当サイトに掲載された画像に対する直接リンクの場合

(3)当社の設立目的、企業理念又はイメージ等に合わない場合

(4)当社に経済的損失が生じると考えられる場合

(5)当サイトへのリンクである旨を表示しない場合

(6)独自のフレームの中に、当社のWebサイトを取り込んだ形でリンクされる場合

(7)第三者が著作権を保有し、記事へのリンクを禁止している場合

(8)その他、当サイト及び当サービスの運営に支障を来す恐れがあると当社が判断した場合

第10条 引用・転載

  1. 利用者は、出典元が当サイトであると明確にわかりやすく記載している場合のみ、当サイトの記事の引用を行うことができます。
  2. 利用者は、当サイトの記事の転載を希望する場合は、転載する内容、利用方法を当社へ申請し、許可を受ける必要があります。

第11条 反社会的勢力の排除 

  1. 利用者は、次の各号の事項について、過去及び将来にわたって確約し保証します。
    (1)自らが、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者をいいます。以下同じ。)ではないこと
    (2)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、当サービスを利用するものでないこと
    (3)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていないこと
    (4)その他反社会的勢力と一切の関係を有していないこと
    (5)反社会的勢力の排除に関連する法令、ガイドライン等に違反していないこと
  2. 利用者が、前各項のいずれかに違反した場合又は違反する蓋然性があると当社が判断した場合、当社は何らの催告を要さずに、当サービスの提供を停止することができます。
  3. 当社が本条項により当サービスの提供を停止した場合、当社は利用者に生じた損害を賠償又は補償することは要せず、また、利用者の本条1項各項違反により当社に損害が生じた場合は、利用者は当社に対してその損害を賠償するものとします。

第12条 損害賠償の請求

利用者が当規約に反した行為又は故意若しくは過失に基づく不法行為により、当社に損害を与えた場合、当該利用者は、当社に対して、当社に生じた一切の損害を直ちに賠償するものとします。

第13条 免責事項

  1. 当社は、信頼できると判断した各種情報等に基づき当サービスを提供していますが、正確性、適時性、妥当性、適法性、有用性を保証するものではありません。
  2. 当サービスを通じて御紹介した金融商品仲介業者が利用者に対して提供する情報については、利用者が当該金融商品仲介業者に直接確認等を行うものとします。
  3. 当サービスを通じて御紹介した金融商品仲介業者と利用者との契約の成否、内容又は履行等に関し、当社は一切の責任を負わないものとし、金融商品仲介業者と利用者との間で解決するものとします。
  4. 当社は、当サービスを利用する事により、利用者又は第三者が被ったいかなる損害も一切の責任を負わないものとします。

第14条 準拠法・管轄

  1. 当規約の成立、解釈及び履行並びに当サービスの提供及び利用に関しては、日本法が適用されるものとします。
  2. 当規約又は当サービスに関して生じた紛争については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。

第15条 当規約の変更

当社は、当規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の当サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。