家計の見直し相談先一覧

家計の見直しの相談先には、ＩＦＡやファイナンシャルプランナーを始め、さまざまなものがあります。しかしそれぞれの相談先には得意分野があり、特徴も異なります。

以下に家計の見直しを相談する先について紹介するとともに、相談内容によって、どの相談先が向いているのかを表にしてみましたので、参考にしてください。

相談先	IFA	FP	銀行	証券会社	保険会社 ・保険 ショップ
家計相談	○	○	×	×	×
資産運用 老後の資産 形成	○	△	○	○	△
保険の加入 および見直し	○	○	△	△	○
住宅ローン 不動産	△	○	×	×	×
税務 節税 税金対策	△	△	△	△	△
退職金の運用	○	△	○	○	△
相続 事業承継	△	△	△	△	△

• 〇：相談すべき先　△：一部対応可能　×：相談先としては適さない

IFA

IFA （独立系ファイナンシャルアドバイザー）とは「 Independent Financial Advisor 」の頭文字を取った略語で、資産運用アドバイスを行う専門家です。

IFAでは主に資産運用の相談が可能です。

IFAは金融商品仲介業者として内閣総理大臣の登録を受けており、証券会社との仲介役として独立した立場でアドバイスを行ってくれるため、中立的かつ公正なサポートが行える点が特徴です。さらにアドバイスだけではなく、具体的な商品の取引までサポートしてもらえるため、運用の初心者には非常にありがたいといえます。

IFAは資産運用の相談が最も適していますが、そのほかにも家計の見直しや退職金の運用なども相談できます。

FP（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーは、「ライフプラン」や、「税金」、「保険」、「金融（試算形成）」、「相続・事業承継」などの専門知識をもつお金のプロです。

そのため、家計の見直しだけに留まらず、さまざまな分野の相談に乗ってもらえます。

ファイナンシャルプランナーは、銀行や証券会社、また保険会社など企業に所属しているファイナンシャルプランナーと、企業に属さずにアドバイスを行う独立系ファイナンシャルプランナーに分類されます。

家計の見直しだけであれば、独立系ファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめしますが、合わせて保険の見直しや資産運用などについても相談したいなら、保険会社や証券会社に所属しているファイナンシャルプランナーに相談してもいいでしょう。ただし、その場合はその会社の商品をすすめられる可能性があるため、中立性に欠ける点がデメリットかもしれません。

企業に所属しているファイナンシャルプランナーなら無料での相談が可能ですが、独立系ファイナンシャルプランナーへの相談は多くの場合で有料となっています。ただ、その分中立的な立場でのアドバイスが可能ですので、将来の資産形成なども含め、自分に一番合うアドバイスをもらえる点がメリットです。

銀行

銀行では、預貯金の取り扱いを始め、住宅ローンや各種ローンなどを取り扱っています。

特に住宅ローンなどは大きな買い物ですし、その後の返済計画が家計に大きく影響することから、家計の見直しも合わせて住宅ローンの相談も可能です。また、資産運用についても相談できますので、これから資産運用を始めてみようと思っている人や、退職金をただ銀行に預けるだけではなく、少しでも高い利回りで運用したいと思っている方におすすめの相談先です。

ただし、家計の見直しの相談だけが目的でも、銀行で取り扱っている商品をすすめてくる可能性があるため注意が必要です。必要がなければキッパリと断る勇気も併せ持って相談に臨みましょう。

証券会社

証券会社では株式や債券、投資信託といった運用商品を取り扱っています。実際に資産運用を行う場合には、直接証券会社で相談し、商品を決めて購入することもできます。

もちろん、資産運用を行うにあたっては、余剰資金で行う必要があるため、余剰資金がないなら家計の見直しから始めなければなりません。その点ではIFAと似ています。

資産運用を行うための資金を調達するための家計の見直しという場合は証券会社も相談先として候補にあがりますが、銀行と同様にその証券会社で取り扱っている商品しか販売できないため、自分が運用したい商品がないケースが考えられます。

また、証券会社は銀行と同様に担当者が異動で変わってしまう可能性があり、最初に相談した内容をずっと同じ人にフォローしてもらえない点がデメリットです。

保険会社・保険ショップ

保険会社や保険ショップは保険商品を販売するところです。もちろん、保険会社に勤務しているファイナンシャルプランナーもいますので、家計の見直しも含めた保険商品を紹介してくれるでしょう。

保険に加入するということは、毎月支払う保険料が発生するということです。その保険料が家計を圧迫することがないようなプランニングをしてくれるはずです。

ただ、保険会社ではその保険会社が取り扱っている商品しか販売できません。また、保険ショップでも同様にライフプランを含めた保険の相談は可能ですが、手数料のいい保険商品をすすめるなど、相談者に合った商品が見つかるとはかぎりません。

保険の相談ならファイナンシャルプランナーもしくはIFAに相談し、中立的な立場で自分に合った保険商品を見つけるようにしましょう。

家計の見直しの相談でIFAがおすすめな理由

家計の見直しの相談先としては、IFAが最も適しているといわれています。

ここではIFAがおすすめな理由について、ファイナンシャルプランナーとIFAとの違いも合わせて解説します。

IFAとFP（ファイナンシャルプランナー）の違い

IFAとファイナンシャルプランナーでは、相談できる内容と合わせて実際に取引を行える内容が異なります。例えば資産運用アドバイスについて、ファイナンシャルプランナーでは商品の取引までは資格がないためできませんが、IFAに相談することでアドバイスの先のステップである商品の取引まで行えます。

家計の見直しと合わせて資産運用も始めたいと思っている人にはIFAが適しているといえるでしょう。

IFAとファイナンシャルプランナーができること、できないことについて以下に表にしてみましたので、今後相談先として選ぶ際の参考にしてください。

	IFA	FP（ファイナンシャル プランナー）
ライフプランニング 資金計画	○	○
資産運用 アドバイス	○	△ (概要の説明 までなら可能)
金融商品の取引	○	×
保険の相談	△ (別途資格 が必要)	△ (別途資格 が必要)

ちなみに、保険商品の販売には販売資格が必要です。資格を持っていない人は保険商品の販売はできない点も覚えておきましょう。

IFAに相談できる内容

IFAに相談できる内容としては、「家計相談」、「資産運用・老後資産形成」、「保険の加入・見直し」、「退職金運用」が挙げられます。

家計相談とは家計の見直しのことで、資産運用や保険の加入や見直しにおいてまず行わなければならないことです。なぜなら、資産運用については毎月の生活費、そして緊急予備資金を除いた余剰資金で行う必要があるからです。余剰資金がない場合は、家計の見直しから入ります。そして収支の見直しを行って余剰資金ができることが分ってから、次のステップとして資産運用につなげる必要があります。保険の加入についても同じことがいえます。毎月支払う保険料が家計を圧迫しないことが前提となるからです。

老後の試算形成や退職金の運用に関してはIFAが一番適しているといえるでしょう。

運用の必要性に関する説明はもちろん、数多くある運用商品の知識もありますので、自分が目標とする結果に導けるような提案をしてもらえます。

IFAに相談するメリット・デメリット

ただ、IFAに相談する際にもメリット、そしてデメリットがあります。その内容をしっかりと認識したうえで相談することが大切です。

IFAに相談するメリット①長期的に資産運用を支援

IFAに相談する一番のメリットとして挙げられるのが、「長期的な資産運用のサポートが受けられる」点です。

上でも述べたとおり、銀行や証券会社といった会社になるとどうしても異動があるため、ずっと同じ人に相談することは難しいです。また、担当者が変わる度に商品の見直しをすすめられ、見直すタイミングでないにもかかわらず、商品を購入するという状況も懸念されます。もちろん、全ての担当者がそうだとは限りませんが、運用の基本は長期で複利を味方につけて行うことです。見直しという目的でせっかく利益が出ている商品を別の商品に買い替える必要はありません。

IFAの場合は相談者の利益を一番に優先してアドバイスを行うため、見直すなら適切な時期に行い、結果として相談者の利益を大きくすることにつなげられます。

IFAに相談するメリット②中立な立場で最適な金融商品を提案

IFAは独自のネットワークで複数の金融機関と提携を結んでいます。そのため、複数社の商品の中から中立的な立場で相談者に一番合った商品を提案できる点がメリットです。

資産運用を成功に導くためには、ポートフォリオ（（資産配分）をどのように構成するかが大切です。自分が目標とする最終的な金額にたどり着くにはどのくらいの利回りで運用しなければならないかを計算し、それに見合った資産配分を行う必要があります。

運用商品は証券会社を始め、銀行やそれらの企業に属するファイナンシャルプランナーでも販売できるものの、1つの企業に属している限り、手数料の関係もあることから、その企業もしくは系列会社の運用商品をすすめる傾向が高くなります。ただし、それが相談者のポートフォリオに合うかどうかの最終判断は相談者が決めることとなり、運用初心者だと判断が難しいケースも多々あります。

そのような悩みに対して応えてくれるのがIFAの存在です。

IFAに相談するデメリット①継続的な手数料がかかることも

一見メリットが大きいように見えるIFAへの相談ですが、気をつけなければならない点もあります。それは自分で証券会社などと取引をする場合と比べ、手数料が高めに設定されていることです。これは運用コストを考える面ではデメリットといえるでしょう。

ただ、このことは自分でネット証券で取引する場合に言えることで、銀行や証券会社の窓口で取引する場合では、IFAの手数料とほぼ変わりません。

最近では購入時に手数料がかからない商品も発売されていますので、その運用商品を購入するにあたって、どのくらいの手数料が発生するのかを事前に確かめてから判断するようにしましょう。特に投資信託では保有している間、信託報酬がかかります。信託報酬の割合が低い商品かどうかを確かめることも大切です。

IFAに相談するデメリット②会社選びが難しい

2023年5月31日時点で金融商品仲介業者として登録されている数は681社です。

IFAに相談する際のデメリットは全国で681社もあるうち、どの会社に相談したらいいのか、会社選びに悩む点です。

その際には、会社がFD（フィデューシャリー・デューティー）宣言を公表しているかどうかが選ぶポイントの1つです。FD（フィデューシャリー・デューティー）宣言とは、事業者に対し金融庁が公表を求めているもので、「顧客にとって最善の利益を図り、誠実かつ公正に業務を行うことを宣言するものです。

また、合わせて「共通KPI」もIFA選びにおける1つの指標になり得ます。

共通KPIとは上で紹介したFD（フィデューシャリー・デューティー）宣言に基づいた業務を行っており、どのような成果をあげているかを示すものです。成果のよいIFAを選ぶことで、安心して相談できるでしょう。

家計の相談をする際に知っておきたいこと

家計の見直しの相談先は、上で紹介したようにIFAやファイナンシャルプランナー、銀行や証券会社、保険会社などさまざまです。

最終的にどこに相談するかを決め、実際に相談する際には事前に以下で紹介する内容を把握しておきましょう。

無料と有料の違い

基本的に無料と有料の相談では、そもそも相談できる内容が異なります。

無料で行える相談内容には以下のものがあります。

有料で行える相談内容としては

など専門的な知識が必要なケースや、お金回りのこと以外の相談が挙げられます。

ただ1つ言えるのは、「無料だと不安」や「有料だから安心」とは言い切れないことです。大切なことは、自分の話をしっかりと聞いてくれ、自分の利益を優先したうえで最適なアドバイスをもらうことだと考えておきましょう。

対面・オンラインの違い

オンライン相談だと、相談先に会いに行く必要もありませんし、比較的時間を合わせやすいといったメリットがあります。対面で相談するのは恥ずかしいと思う人にはおすすめの相談方法です。ただ、オンラインだと事前に資料をデータで作成する、もしくは送っておくなどの対応が必要です。

対面だとその場で家計簿などを見ながら、オンラインよりもより相談内容の詳細がつかめるというメリットがありますが、現地まで赴く必要がある点や場合によっては交通費がかかることも懸念材料になり得ます。

現在では多くの相談先が対面そしてオンラインの相談を用意しています。自分のそのときの状況に合った相談方法を選ぶとともに、オンラインで受ける印象と対面で受ける印象は異なることも覚えておきましょう。

相談する際に用意しておきたいこと

家計の見直しを相談する際には、以下のものを準備しておきましょう。

用意している資料が充実していれば、より的確なアドバイスが受けられますし、再度書類を探す手間も省けます。

該当するものは一式事前にもれなく用意しておきましょう。

まとめ

家計の見直しに関する相談先はさまざまですが、相談する際には上で紹介した書類を準備し、自分の不安や希望を正確に伝えることを心がけましょう。書類に記載されている内容から思わぬ改善点を見つけられる可能性もあります。

相談をする際には、相談したいと思っている内容をまとめたうえで、最終的に自分が決めた相談先に相談するようにしてください。