相続するお金はどれくらい？

もしも相続する場合、受け取る遺産はどれくらいの金額になるのでしょうか。
まずは相続財産の平均的なデータを確認しましょう。

MUFG資産形成研究所の「退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査」によると、相続財産額の平均値は3273万円、中央値は1600万円でした。相続財産には預貯金のほか不動産や有価証券（株式や債券など）が含まれます。

• ※相続経験者かつ各都道府県の家計資産額（総務省「平成26年全国消費者実態調査（二人以上世帯）」都道府県別1世帯あたり家計資産）以上保有者

• 出所：MUFG資産形成研究所　退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査

平均値と中央値に大きな差がありますが、これは分布の偏りによるものです。全体の7割の相続財産は3000万円未満ですが、中には1億円を超える大金を相続している人もいます。平均値は少数の高額な相続財産に引っ張られ大きくなり、中央値との差につながりました。

• 出所：MUFG資産形成研究所　退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査より著者作成

相続するお金は増加の傾向

1人が相続する財産は増加傾向にあるとみられます。背景には少子高齢化があります。

統計を見ると、死亡者の数は年々増加しています。一方で、被相続人（亡くなった人）1人あたりの法定相続人の数は減少傾向にあることがわかります。法定相続人とは、被相続人の配偶者や子、直系尊属（父母や祖父母など）と兄弟姉妹のことです。

• 出所：財務省　相続税・贈与税に係る基本的計数に関する資料より著者作成

上記のデータから、相続の数が増加している一方、その財産を分け合う人数が減っていることが読み取れます。この影響から、1人が相続する財産は増加傾向にあると考えられます。

相続したお金を預貯金のままにするデメリットとは

相続財産は不動産と現預金が大部分を占めていると考えられます。上述した「退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査」では、相続財産のおよそ8割が不動産と現預金で占められました。

• ※（）は借入金を除いた構成比

• 出所：MUFG資産形成研究所　退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査

また同調査では、相続した現預金はそのまま預貯金へ預け入れる傾向が高いことも示されています。

• 出所：MUFG資産形成研究所　退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査より著者作成

しかし、実は相続財産を預金のままにしておくとデメリットがあります。どのようなデメリットがあるか、主なものを紹介します。

預貯金のままにするデメリット1：金利が低い

預貯金は基本的に金利が低い商品です。相続財産を預貯金のままにしておくと、お金がほとんど増えないデメリットがあります。

日本銀行によると、銀行預金の平均金利は1年物の定期預金で0.027％です（2024年5月時点）。100万円を1年間預けても270円しか増えない計算です。

定期預金は年限を増やすと金利が高くなります。しかし、それでも0.3％未満です。100万円の預金で1年間に3000円も増えないことになります。

【定期預金の平均金利（2024年5月）】

	1年	5年	10年
300万円未満	0.027％	0.187％	0.283％
300万円以上～1000万円未満	0.027％	0.187％	0.283％
1000万円以上	0.027％	0.187％	0.274％

• ※（参考）普通預金の平均金利：0.02％

• 出所：日本銀行　預金種類別店頭表示金利の平均年利率等

預貯金のままにするデメリット2：インフレリスクがある

預貯金はインフレで目減りするリスクがあります。金利が低いと、インフレ率以上にお金を増やせる可能性が低いためです。

インフレとは物価の上昇を指します。物価が上昇するとお金の実質的な価値は下がります。物価の上昇でお金の購買力が下がるためです。

額面が同じでも、物価が上昇すると以前ほど買い物ができなくなります。これは、お金の物を買う力が弱まったことを意味しています。購買力の低下から、お金の実質的な価値は減少したといえます。

近年はインフレが顕著です。消費者物価指数（総合）は2019年12月から2024年4月まで約7.2％上昇しました。これは100万円が実質的に約93.3万円へ減価したことになります。

• 出所：総務省統計局　消費者物価指数より著者作成

インフレ率以上の利回りでお金を増やせば目減りを避けられます。しかし預金の利率は低く、利回りがインフレ率を下回る可能性は高いでしょう。

例えば上記の期間（2019年12月～2024年4月）における1年あたりインフレ率は1.6％でした。先述の通り、銀行預金金利は10年物の定期預金でも0.3％未満です（2024年5月）。インフレ率を下回ることから、お金の価値は目減りしたと考えられます。

預貯金のままにするデメリット3：金融機関の破綻リスクがある

預け先の銀行が破綻するリスクもあります。破綻すると預金が失われる可能性があります。

一般に、銀行が破綻する可能性は高くありません。銀行は健全性が保たれるよう財務規制が課せられています。万が一破綻したときも、預金保険制度（ペイオフ）によってある程度の預金は保護されます。

ただし預金保険制度で保護されるのは、原則として1人あたり1000万円の元本とその利子のみです。また外貨預金など一部の預金は保護の対象外です。預金の全てが補償されるわけではないことに注意が必要です。

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相続したお金はどうする？主な使い道を紹介

相続したお金を預貯金のままにしておくとデメリットがあります。

では、相続したお金はどのような使い道が考えられるのでしょうか。主なものを紹介します。

使い道1：まとまった金額の買い物をする

相続財産の使い道として、まず想起されるのが金額の大きな買い物です。家電や車、住宅といった耐久財の購入に充てることが考えられます。高額な支出をまかなうことで、家計にゆとりが生まれる効果があります。

また、経験を買うという考え方もあります。資格取得のための講座や旅行の代金に充てるといった使い道が考えられます。

使い道2：ローンを返済する

相続財産を住宅ローンや自動車ローンといった借入金の返済に充てる使い道もあります。一括返済すれば返済金の支払いがなくなるため、家計の負荷が減少します。

一部の返済でも効果はあります。元金を減らすことで利息の負担が減り返済期間も短縮することから、返済総額が減少します。将来の支払いを減らせるため、やはり家計にゆとりを生む効果があります。

使い道3：子どもの教育資金にする

相続財産を教育資金に充てる選択肢もあります。

教育資金は「人生の3大資金（住宅・教育・老後）」の一つです。文部科学省の「子供の学習費調査」によると、学習費は以下のようになりました。小学校を6年間、その他をそれぞれ3年間とした場合、すべて公立の場合でおよそ577万円かかる計算です（すべて私立の場合は約1840万円）。

• ※保護者が1年間に支出した子ども1人あたりの経費（学校教育費、学校給食費、学校外活動費）

• 出所：文部科学省　子供の学習費調査（令和3年度）

上記の学習費は平均値です。実際にはより高額な支出が生じるケースもあるでしょう。

使い道4：寄付する

寄付も相続財産の使い道の一つです。自治体や福祉施設など、社会のために活動する組織のため金銭を贈ることができます。

相続財産の寄付は、家族以外から受け継いだ場合に考える人が多いのかもしれません。血縁のない人から財産を相続する可能性もあります。

財産の渡し方は、原則として被相続人の自由です。遺言で受贈者を指定すれば、法定相続人以外の人へ財産を渡すこともできます。一般的に、法定相続人以外の人へ財産を渡すことを遺贈と呼びます（広義では遺言で財産を渡すことの全般を遺言と呼ぶ）。

なお、遺贈と似た言葉に「死因贈与」と「生前贈与」があります。それぞれ整理しておきましょう。

死因贈与は贈与者が亡くなることで効力を発生する贈与です。一方、生前贈与は贈与者が生きている間に行う贈与を指します。

相続税法上、遺贈は相続財産の算定対象です。これには死因贈与も含まれます。また生前贈与も、相続発生（死亡）から7年以内のものは相続税法上の遺贈となります。

使い道5：資産運用する

資産運用は相続財産の主な使い道の一つです。まとまったお金を運用することで将来のお金を増やせる可能性があります。

資産運用とは、資産を金融商品へ適切に振り分けることで効率的に増やすことを指します。金融商品はさまざまな種類があるため、自分に合うものを選ぶことが大切です。

資産運用の方法別 メリット・デメリット

資産運用の方法はどのような種類があるのでしょうか。ここでは以下9種類についてメリット、デメリットを紹介します。

生命保険に加入する

生命保険には貯蓄性を持つものがあります。解約返戻金や満期保険金の設定がある保険を指します。解約返戻金や満期金は支払った保険料を上回ることもあり、お金を増やせる可能性があります。

生命保険のメリットは安全性の高さです。契約に基づいた安定的な運用ができます。ただし変額保険や外貨保険の場合、解約返戻金や満期金は支払保険料を下回る可能性があります。

生命保険のデメリットはリターンの低さです。安定的に運用できる一方、大きなリターンには期待できません。なお、変額保険や外貨保険といった比較的リスクの高い保険は、円建ての定額保険と比べれば高いリターンが期待できます。

外貨預金する

外貨預金は、日本円ではなく外貨で行う預金です。日本円を外貨に交換して預け入れ、それぞれの金利で運用できます。

外貨預金のメリットは、比較的高い金利です。日本円は世界的に低金利通貨のため、外貨預金の多くは円預金より高い利率が設定されています。また円安が進んだ場合、為替差益を得られる点もメリットです。

外貨のデメリットは損をするリスクがあることです。預入時よりも円高となった場合、利子を考慮しても損失になる可能性があります。上述の通り、預金保険の対象外ということにも留意しておきましょう。

また外貨預金の場合、為替差益は総合課税（雑所得）の対象となります。原則として確定申告が必要なこと、もともと所得の高い人は税率が高くなることに注意が必要です。

株式投資する

上場している個別の株式に投資する方法です。安く買って高く売ることで売却益を得られる可能性があります。また配当金や株主優待を受け取れることもあります。

株式投資のメリットは高い期待リターンです。一般に、個別の株式はハイリスクハイリターンの商品です。他の資産と比べると大きな値動きが生じる傾向にありますが、その分だけ高いリターンに期待できます。

一方、高いリスクは株式投資のデメリットでもあります。大きな利益を目指せる一方で、大きな損失が生じる可能性もあります。

ある程度の知識が求められる点もデメリットといえるかもしれません。株主にとって、企業の業績や財務の状況は重要です。これらは財務諸表に記載がありますが、読み解くには一定の知識が必要です。

不動産投資する

不動産投資とは、実際のマンションなどに投資する方法です。貸し出すことで家賃収入を得ることができます。また買い手が見つかった場合は、売却益を得ることも可能です。

不動産投資のメリットは定期的な収入が得られる点です。家賃収入は契約に基づくため、一定額を継続して受け取ることができます。また株式投資と異なり、不動産投資には銀行融資を受けられるメリットもあります。

不動産投資の主なデメリットは空室リスクです。借り手が見つからない場合、期待した利回りを得られない可能性があります。また物件を維持するため、管理費用や実務が生じるデメリットもあります。実務を管理会社等に委託する場合はその費用も生じます。

投資信託で運用する

投資信託は、株式や債券といった資産で運用される金融商品です。投資信託の特性は、組み入れられる資産によって決まります。主に株式だけで運用される株式型、主に債券だけで運用される債券型、複数の資産を混在して運用するバランス型などがあります。

投資信託を運用方針で分類すると、大きくインデックス型とアクティブ型に分けられます。インデックス型はある指数（日経平均株価やS＆P500など）に連動するよう運用される銘柄で、アクティブ型は指数を超えるリターンを目指して運用される銘柄です。

投資信託のメリットは手軽に分散投資できる点です。基本的に複数の銘柄で運用されるため、1銘柄への集中投資よりもリスクは下がります。

投資信託のデメリットは運用コストがかかる点です。運用中は信託報酬などの費用が生じますが、これらは投資家が負担します。運用コストは、アクティブ型よりもインデックス型で低い傾向があります。

NISAを活用する

NISA（ニーサ）は非課税で運用できる制度です。金融商品ではありません。NISA専用の口座を通じ、金融商品を購入できます。購入できる商品は株式か投資信託です。売却はいつでも自由に行うことができます。

NISAのメリットは税金がかからない点です。株式や投資信託の売却益は本来およそ2割の税率がかけられます。しかしNISAで購入した場合は税金がかかりません。

配当金や分配金も非課税で受け取れます。株式の配当金は分離課税を選択した場合でおよそ20％、総合課税を選択した場合はおよそ15％～55％の税率がかけられます。投資信託の分配金の税率は分離課税で約20％です。しかし、NISAで購入した場合はいずれも非課税です（株式の場合は配当金の受取方式に「株式数比例配分方式」を指定する必要がある）。

NISAのデメリットは商品が限られる点です。NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの区分があります。投資信託はいずれの枠でも投資でき、株式には成長投資枠で投資できます。

ただし、株式は監理銘柄と整理銘柄には投資できません。投資信託も毎月分配型やデリバティブ型などは対象外です。つみたて投資枠の場合、投資信託の選択肢はさらに限られます。

iDeCoを活用する

iDeCo（イデコ）も金融商品ではなく、個人型確定拠出年金という制度です。原則として専用の口座に60歳までお金を積み立てておき、60歳以降に資金を引き出します。引き出すまでは投資信託か元本確保商品（預金または保険）で運用することができます。

iDeCoのメリットは節税につながる点です。積立金の全額が所得控除となるため、給与などにかかる税金を減らせます。同じ金額を積み立てるなら、その他の方法より有利に資産形成が可能です。また運用益にも税金はかかりません。

iDeCoのデメリットは、受取時に税金がかかる点です。運用で増えた分だけでなく、元本部分も含めて課税されます。ただし一括で受け取る場合は退職所得控除が、年金で受け取る場合は公的年金控除を受けられるため、税負担は小さくなりやすいと考えられます。

個人向けの国債を購入する

個人向け国債は、日本が個人向けに発行する債券です。固定金利型で3年と5年、変動金利型で10年の3種類があります。

個人向け国債のメリットは安全性の高さです。債券とは発行体が元金と利子の支払いを約束して発行する有価証券を指します。日本国債の発行体は日本です。つまり個人向け国債は、日本が元利金の支払いを約束する安全性の高い商品といえます。

また銀行預金よりは利回りが高い傾向にあるメリットもあります。

• ※2024年6月募集分

• 出所：財務省　個人向け国債

個人向け国債のデメリットは、1年間は解約できない点です。3種類ある個人向け国債は、いずれも発行から1年経過しなければ解約できません。その後はいつでも解約できますが、解約代金からは直近2回分の利子相当額が差し引かれます。

ロボアドバイザーを利用する

ロボアドバイザーとは、AIなどを活用した運用サービスです。ロボアドバイザーには大きく「助言型」と「一任型」の2種類があります。

助言型は、金融商品の提案を受けられるものです。リスク許容度に合う具体的な商品の紹介を受けられます。ただし実際の取引は自身で行う必要があります。

一任型は、運用までAIに一任できるサービスです。リスク許容度に合わせロボアドバイザーが金融商品を選定し、取引もロボアドバイザーが担います。

ロボアドバイザーのメリットは手軽に運用を始められる点です。投資経験がない場合も、AIの助言を受けながら運用を始めることができます。一任型なら商品の選定や取引の手間もないため、さらに手軽です。

助言型のロボアドバイザーに大きなデメリットはありません。ただし一任型の場合はコストがかかるデメリットがあります。直接保有する場合と比べると、一任型ロボアドバイザーの利用料が上乗せされるためコストは割高となります。

相続したお金を活用する際の注意点とは

まとまった金額を相続することとなったとき、気を付けておきたい注意点があります。以下3つに注意しましょう。

生活レベルを上げない

相続したら、むやみに生活レベルを上げないことに注意しましょう。

相続は一時的な収入です。継続的に収入を得られるわけではありません。まとまった資金を受け継いでも、日常的に使い続ければいつか底をつきます。

また一度生活レベルを上げると、元の水準にはなかなか戻せないものです。日常生活は、基本的に自分の収入の中でまかなうようおすすめします。相続財産は、適切な時期に使うようにしましょう。

税金が発生していないか確認する

相続税の有無も確認しておきましょう。

相続税の納税義務者は、相続財産を受け継いだ人です。相続税が発生している場合、相続の日（亡くなった日）の翌日から10ヵ月以内に納める必要があります。

相続税は、相続財産が「3,000万円＋600万円×法定相続人の人数」を超える場合に発生します。この場合の相続財産とは、被相続人（亡くなった人）が残した相続税法上の相続財産の全額です。財産を受け継いだ1人1人ではなく、合算して判定されるため注意してください。

リスクが高い投資は慎重に判断する

相続財産を原資に投資する場合、リスクに注意しましょう。

金融商品は、基本的に期待リターンが高いものはリスクも高い傾向にあります。資産を大きく増やす可能性がある一方、思わぬ損失が発生する可能性に注意が必要です。

まとまった資金を取得した場合、つい大きなリスクを取ってしまうことが懸念されます。運用資産の大小にかかわらず、投資に慣れないうちはリスクの低い商品を選ぶ方が無難です。

まとめ

少子高齢化の影響で、1人が相続する財産は増加傾向にあるとみられます。そして相続財産は預貯金のまま置いておく人が多いようです。

しかし預貯金は金利が低く、インフレで目減りする可能性が懸念されます。インフレによる目減りを防ぐには、インフレ率以上の利回りでお金を増やす必要があります。以上から、まとまった資金を受け継ぐ可能性があるなら、早いうちから資産運用を検討したいところです。

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独立的なアドバイザーにはFP（ファイナンシャルプランナー）があります。IFAとFPと大きな違いは、具体的な商品の説明や提案が許されているかどうかです。

FPの活動は、各法令に抵触しない範囲に限られます。具体的な商品の説明や提案は法令に抵触するため、FPには許されていません。

一方、IFAは金融商品仲介業者の登録があるため具体的な商品まで提案が可能です。またIFAは金融機関には属しませんが、金融機関から商品の販売を委託されています。したがって、その金融機関が取り扱う具体的な商品を説明することができ、提案も可能です。以上から、より具体的な資産運用の相談なら、IFAの方が向いているといえるでしょう。

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