退職金2,000万円は少ない？運用をおすすめする理由

一般的に退職金を受け取る年齢は60歳です。平均寿命は男女とも80歳を超え、女性は90歳に達しようとしている超高齢社会になりつつあることを考えると、退職金を切り崩していくだけの生活では、存命中に資産が尽きてしまう可能性も否定できません。

そのような状況を回避するためには、資産運用を行い、資産を増やしながら一部を取り崩していくことが大切です。

退職金を運用するべき3つの理由として、以下のことが挙げられます。

次項では、退職金を運用するべき理由について詳しく解説します。

定年退職後の人生は20年以上残されている

60歳が一般的だった定年退職年齢は65歳に移行しつつあり、さらに企業には70歳までの雇用機会を用意する努力義務が課せられています。

一方、厚生労働省の資料によると、2021年の平均寿命は男性が81.47歳で女性が87.57歳と2020年よりは縮小したものの、増加傾向にあるのは明確な事実です。

一時期、「老後には2,000万円の貯金が必要である」というニュースが話題になりましたが、リタイア後の人生を豊かに暮らすためには2,000万円以上の資金が必要ともいわれており、老後の資金確保の手段として退職金の運用はこれからの人生において必須項目といえるでしょう。

退職金のみで老後資金の確保は難しい

総務省が公表している資料によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入は平均で毎月約24万円です。対して、ゆとりのある老後生活を送るための生活費は平均で毎月約38万円とされており、実収入との差が約14万円あることがわかります。

仮に退職金から毎月10万円引き出して生活費に充てた場合、2000万円の退職金であれば16年と8カ月で尽きてしまいます。上記の総務省の資料の例であれば、ゆとりのある老後生活を送るためには毎月14万円の取り崩しが必要になりますので、2,000万円であれば11年と10カ月で尽きてしまいます。

このことからも、退職金だけで老後の生活費を確保することは難しいといえます。

年金受給開始まで時間がある

退職金の受け取り年齢は60歳ですが、年金の受給開始年齢は原則として65歳です。つまり60歳から65歳までの5年間は貯金を取り崩しながら生活する必要があります。

定年後は新しい企業に「再就職」したり、今の企業で就業継続（再雇用）することもできますが、多く場合、現役時代に比べ収入は大きく減少します。

そうなると、年金の受け取りが開始するまでは退職金を取り崩しながら生活することになるでしょう。

老後の生活は長く続くため、この期間に退職金を使いすぎてしまうのは危険です。

そのため、退職金を単に預貯金で保有するのではなく、運用して増やしながら取り崩すことが大切です。

今後インフレが進む可能性も

日銀は前年比上昇率2％の物価安定の目標を取り入れた金融緩和政策を打ち出しています。

実際に私たちの生活では毎年のようにモノの値段が上がっており、今後も毎年2％ずつ物価が上昇していくと考えると、今年100万円で買えたモノが来年は102万円出さなければ買えないことになり、今の100万円の価値は、実質2万円分下がってしまいます。また、10年後には、約22万円分下がることになります。

現在持っている資産の価値を守るためにも、物価上昇率に負けない利回りの資産運用を目指すことをおすすめします。

【安全】退職金のおすすめ運用方法5選ランキング

退職金を安全に運用する方法としておすすめのものを5つランキング形式で紹介します。

それぞれの比較表についても作成しましたので、参考にしてください。

１位　株式投資信託

株式投資と株式投資信託の違いは、株式投資は特定の企業の株式を購入するのに対して、株式投資信託は株式に投資する投資信託商品（ファンド）を購入することです。

投資信託商品を購入することで、さまざまな国や業種の株式に分散投資ができるほか、少額から購入できるため、運用に回す資金が少なくても運用商品の候補に挙がる可能性が高くなります。

また、投資信託を購入するならできるだけ購入するタイミングも分散させるようにしましょう。具体的には積立購入がおすすめです。

２位　退職金定期預金

多くの金融機関では、預け入れる資金を退職金に限定し、通常の定期預金よりも高い金利を適用している商品があります。

定期預金を利用するメリットは、なんといっても元本が保証されることです。ただ、適用される金利は期間が適用されており、適用期間が終了したあとは通常の預金に切り替える方法が主流のため、一時的に高金利を適用させたあとの運用方法を別途考えておく必要があるでしょう。

３位　個人向け国債

国債は国が資金調達の目的で発行する借用証書のようなもので、1万円程度から購入できます。債券ですので、購入に利率と満期が決まっており、満期まで保有すれば元本と利息が受け取れます。

退職金定期預金同様に元本割れのリスクがない点がメリットですが、満期まで保有せずに中途解約も可能ですが、受け取れる利息が少なくなってしまう点に注意しましょう。

４位　株式投資

株式投資の魅力は、値上り益や配当金以外にも株主優待があります。退職金で狙うなら、値上り益よりも配当金の方が安心でしょう。

業績が安定もしくは今後の成長が期待される企業のうち、高配当を行っている株式を選んで購入することで保有株数に応じた配当金が受け取れます。リタイア後の収入が年金のみならば、いいお小遣いになるでしょう。

５位　貯蓄型保険

退職金の運用方法として、保険の活用を考えてみてもいいかもしれません。貯蓄型の保険なら解約返戻金が受け取れ、場合によっては支払った保険料以上の解約返戻金を受け取れる可能性があります。

また、生命保険料控除の対象にもなりますので、確定申告を行うことで所得税の還付が受けられます。

退職金を運用する貯蓄型の保険として、最近外貨建ての保険が販売されていますが、外貨建ての保険は利回りがいいというメリットがある反面、為替リスクを負う点に気をつけましょう。

退職金2,000万円を運用する際の注意点

退職金2,000万円を運用するにあたり、注意すべきことがあります。それは増やすことに固執するのではなく、2,000万円の資産価値を維持することを一番に考えることです。

ほかにも注意すべき点がありますので、合わせて解説します。

増やすことより維持することを重視

退職金を受け取った後は、これまでのようにお給料を受け取ることはできません。再就職・再雇用で働くとしても、一般的に現役時代と比べると収入は減少します。

そのため、ハイリスク・ハイリターンな投資で資産を大きく増やすことよりも、リスクを抑えた投資で、資産を守りながら取り崩していく運用が大切です。

老後の資産運用では、これからどれだけ増やすかよりも、取り崩しながらどれだけ資産を守り維持できるかという、「資産寿命」を考えて運用方針を考えることが重要です。

退職金ではじめての投資は危険

退職金の運用で気を付けるべきなのは、「退職してすぐに」「金融機関の営業を受けたままに」「一度に全額を」投資してしまうケースです。

これまでに投資経験のない方がはじめての投資で大きな金額の投資を始めると、取り返しのつかない損をする可能性があります。

投資した資産は相場の状況によって上下するものですが、投資経験が少ないと、相場が急激に悪くなった時に焦って運用商品を手放してしまう場合があります。

例えば、2020年3月のコロナショックでは日経平均株価が約30％も下落しましたが、同月の11月には元の水準まで回復しています。つまり、この時日本株を持っていたとしたら、相場の急落に焦って株式を手放してしまった人は大きな損失を出しているのです。

このような状況を招かないためには、退職前から資産運用にチャレンジし、慣れておくことも重要です。

分散投資をする

分散投資とは、投資対象を複数に分散したり、投資のタイミングを複数回に分けることで、資産運用の価格変動リスクをおさえながらリターンをめざす考え方です。

投資の世界には、「1つのかごに卵を盛るな」という言葉があります。ひとつのかごに卵をすべて入れておくと、かごがひっくり返ったときに卵が全部割れてしまうように、資産運用でもすべての資金をひとつの金融資産に集中させると、運用がうまくいかなかった場合に資産全体が減少します。

しかし、値動きの異なる複数の資産に資産を分散させれば、リスクを抑えながら、安定的な収益を目指すことができるのです。

まずは退職金のうち、運用に充てられる金額がどれくらいかを計算し、その後、その資産をどのように分散して運用するかを考えることがおすすめです。

ポートフォリオについて理解する

ポートフォリオとは、保有している資産の配分割合のことです。3-3でお伝えしたように、リスクを抑えて運用するには分散投資が効果的です。分散投資を行う場合は、分散した結果、どの商品をどれだけ保有しているのかという配分を把握しなければいけません。

そうすることで、自身の運用がリスクの高い運用になっているのか、もしくは安定運用を意識したリスクの低い運用になっているのかを把握できます。

ちなみに、基本となるポートフォリオとしてよく利用されるのは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の「基本ポートフォリオ」です。国内債券、外国債券、国内株式、外国株式をそれぞれ25％ずつ組み入れたポートフォリオです。このポートフォリオを基本に、自身の年齢やリスク許容度を考えながら最適なポートフォリオを考えてみましょう。

• 参考：GPIF-基本ポートフォリオの変更について

手数料を意識する

資産運用を行うにあたって、運用商品を選ぶ場合には手数料がいくらかかるのかを意識することがポイントです。

運用によるリターンが得られても、取引にかかる手数料が高ければ、実際には利益が出るどころか損をする場合もあります。

株式の売買では、買った時と売った時に、それぞれ売買手数料がかかります。この手数料は金融機関ごとに異なりますが、一般的には対面型の金融機関よりも、ネット型金融機関の方が手数料が安くなる傾向があります。

投資信託の場合は、購入時に販売手数料がかかる他、信託報酬という費用が差し引かれます。

信託報酬とは、保有期間中に運用のためのかかる費用や、資産の保管管理のための費用です。信託報酬は、保有資産の額に応じて一定率を徴収されるものが一般的です。

仮に購入手数料が1％で信託報酬が0.5％の投資信託Aと、購入手数料が設定されておらず、信託報酬が0.3％の投資信託Bを1,000万円分購入した際の1年目の手数料を比較すると以下のようになります。

購入手数料は購入する金額が大きいほど高くなりますし、信託報酬も同じです。投資信託を購入する際には、手数料をかならずチェックするようにしましょう。

専門家・プロに相談する

ここまでで説明したように、退職金の運用時に注意すべきことは様々です。

退職は人生の大きな転機ですから、ここで一度自身のライフプランについて改めて考える時間を設けるべきです。

老後はどんなふうに暮らしたいのか？そのためにはいつまでにどれくらいの資金が必要になるのか？などについて、今後入ってくる予定の資金と、使う予定の資金を書き出しながら、資産の配分や、運用の計画を立てましょう。

とはいえ、自分一人でライフプランニングやファイナンシャルプランニングを行ったり、最適な分散投資の投資配分を考えるのは、資産運用経験のある人でも大変な作業です。

ましてや投資経験が浅い方の場合は、何から手を付ければいいのか分からない場合も多いでしょう。

そんな時は、資産運用の専門家からのアドバイスを受けることをお勧めします。

特に退職金の運用はその後の人生の豊かさを成否する可能性が高いですから、複数の専門家の意見を聞き、じっくりと考えて資産運用を行って下さい。

資産運用の相談相手としては、FPや保険代理店、証券会社などがイメージされやすいと思いますが、最近注目を浴びているIFA（独立系資産運用アドバイザー）への相談をおすすめします。

退職金2,000万円の運用は資産運用のプロに相談するのがおすすめな理由

安定的に資産運用するためには「ポートフォリオを理解する」ことが大切であると、前段でお伝えしました。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の「基本ポートフォリオ」もご紹介しましたが、家族構成やライフスタイルなどの条件によって適したポートフォリオは違ってきます。

また同じ年代や家族構成でも、「積極的に運用したい」「ある程度リスクをとりつつ資産を増やしたい」「できるだけリスクを取りたくない」というように人によってニーズはさまざまです。

自分だけで最適なポートフォリオを決めるのが難しい場合は、資産運用のプロに相談するのも一案です。個人の状況に合わせて最適なポートフォリオを提案してもらいたい方は検討してみましょう。

資産運用アドバイスの専門家・IFAとは？

IFAとは Independent Financial Advisor の頭文字を取った略語で、資産運用アドバイスを行う専門家です。

日本では、金融商品仲介業者として内閣総理大臣に登録されたアドバイザーを指します。

アメリカでは以前から広く知られている職業ですが、近年は日本でも注目され始めました。

具体的には以下のような特徴があります。

資産運用を相談できるのは銀行・証券会社だけじゃない

資産運用の相談先というと銀行や証券会社などの金融機関を思い浮かべる方もいるでしょう。下表は銀行、証券会社、IFAの違いを3つのポイントでまとめました。

銀行、証券会社、IFAの違い（営業面）

	銀行	証券会社	IFA
①販売スタンス	自社系列の商品提案を優先することも		顧客の立場に立った商品提案
②サポート体制	担当者の異動・転勤で交代あり		担当者の交代なし
③営業時間	平日の日中営業時間内 （※一部、土日対応あり）		フレキシブルに対応
おすすめ度	△	△	〇

銀行、証券会社、IFAの違い①販売スタンス

銀行・証券会社とIFAでは販売スタンスに大きな違いがあります。銀行・証券会社に資産運用の相談をする場合、自社で取り扱っている商品を中心に提案される傾向があります。

一方、IFAは中立的な立場で事業活動をしているため、自社都合で商品の提案をする可能性は低いです。つまり、顧客本意な提案が可能な事業者です。

銀行、証券会社、IFAの違い②サポート体制

銀行や証券会社で資産運用の相談をする場合、異動や転勤などで担当者が変わってしまうリスクがあります。もちろん後任の担当者に相談内容などの引き継ぎは行われますが、信頼できる1人の担当者に長く付き合ってもらいたい方もいるでしょう。

IFAは、原則として担当者の異動がないので、1人の担当者と長く付き合える可能性が非常に高いです。

担当者と長期的な信頼関係を構築したい方は、IFAがおすすめです。

• ※アドバイザーの家庭の事情、定年退職等により担当変更となる場合はあります。

銀行、証券会社、IFAの違い③営業時間

銀行・証券会社の営業時間は平日の日中時間に限られることが一般的です。会社員の方などは、なかなか相談に行く時間が取れない方もいるのではないでしょうか。休日や夜間などに電話相談できるところもありますが、込み入った話は直接相談したいという方には不向きです。

IFAであれば金融機関より相談時間の融通が利くため、平日は仕事などで忙しい方でも相談しやすいでしょう。

銀行・証券会社、IFAの取扱商品、手数料を比較

次に取扱商品や手数料の面でも比較してみましょう。

銀行、証券会社、IFAの違い（販売面）

	銀行	対面証券会社	IFA	ネット証券 （参考）
①主な取扱商品	投資信託、債券、ファンドラップなど	株式、投資信託、債券、ファンドラップなど	投資信託、ラップ、債券、株式など（IFA法人によって異なる）	株式、投資信託、債券、ファンドラップなど
②商品数 （投資信託）	窓口：100本～300本程度 インターネット：200本前後	500本～1,000本程度	2,000本以上	1,000本～2,000本以上
③費用 （投資信託）	購入時（販売）手数料：購入額の数％ （かからない商品もある） 信託報酬 そのほか、残高に応じた料金体系もあり			同左
おすすめ度	△	△	〇	ー

銀行、証券会社、IFAの違い①主な取扱商品

銀行では預金だけではなく、投資信託や債券、ファンドラップ（金融機関に投資をおまかせできるサービス）なども取り扱っています。ただし銀行で株式を購入することはできません。

証券会社とIFAは投資信託・株式・債券・ファンドラップなど預金以外の金融商品を幅広く扱っています。株式を購入したい場合は証券会社かIFAに相談するとよいでしょう。

銀行、証券会社、IFAの違い②商品数

銀行では投資信託・債券・保険などの金融商品も取り扱っています。しかし商品数は限定的で、とくに投資信託においては証券会社やIFAと比べて見劣りします。

同じ証券会社でも、実店舗のある従来型の証券会社よりネット証券のほうが商品数は豊富です。ネット証券なら数千本の投資信託のなかから好みの商品を選べます。ただしネット証券では通常担当者が付かないため、自分で選ぶのが難しい場合もあるでしょう。

ネット証券と提携しているIFAに相談すれば、幅広い選択肢のなかから最適なものを提案してもらえます。

銀行、証券会社、IFAの違い③費用

銀行・証券会社・IFAのいずれも資産運用の相談自体にお金はかかりません。ただし投資信託や株式を売買する際や、投資信託の保有期間中は一定の手数料がかかります。

投資信託や株式など金融商品の売買手数料は、証券会社やIFA法人によって異なります。気になる方は、各事業者へ無料相談をした際に、手数料の確認をしましょう。

専用の資産運用プランで末永くサポート

顧客のニーズに合った柔軟な提案ができるという点では、IFAが資産運用の相談先として最もおすすめです。担当者が変わることもあまりないので、長期的に一貫したサポートを受けられます。

銀行、証券会社、IFAの比較

	銀行	証券会社	IFA
①営業面・販売面でのおすすめ度	△	△	〇

前述のとおり年代やライフステージごとに適したポートフォリオは変わってくるため、末永く付き合える資産運用の相談相手は大切です。これまでIFAという専門家を知らなかった方も、これを機に退職金2000万円の資産運用の相談先として検討してみてはいかがでしょうか。

先述のとおりIFAは証券会社と提携はしていますが、独立した組織として事業活動をしているので、顧客の立場に立った提案が可能です。細かなヒアリングでニーズをくみ取り、ライフステージごとのお金の悩みについて、継続的にサポートします。最適な運用方法の提案で安心できる資産運用をバックアップしていきます。

そのイメージは、資産運用の“伴走者”。投資のさまざまな疑問や不安をともに考え、解決に導く信頼できるサポーターとして有力な味方となりえます。ただし、一口にIFAと言っても、その企業姿勢や取扱う商品の内容、得意とする運用スタイルや顧客年代層などは、千差万別と言えるほど個性が違います。IFA事業者は全国で750ほどもあり、その中からご自身に最適な事業者を探すことは至難の業です。

ご自身にとって最適なIFAを見つけたい方は、IFA紹介サービス「資産運用の無料相談窓口」を活用してみてはいかがでしょうか。完全無料でご利用頂けます。