プライベートバンクとはスイス発祥の銀行形態のこと

プライベートバンクはスイス発祥の銀行形態で、一定金額以上の資産を持つ富裕層に対して資産管理や資産運用などのサービスを提供する銀行（または金融機関の部門・サービス）のことです。プライベートバンクの市場規模はヨーロッパやアメリカが大部分を占めていますが、近年は日本でも注目され始めています。

また欧州系プライベートバンクでは「顧客の資産保全（大きく減らさないこと）」が中心、米系プライベートバンクは相対的に「資産増大」を重視するというような運用方針の違いもあります。日本のプライベートバンクは欧州系プライベートバンクのような運用方針が基本のようです。

以前の日本は預金を中心とした資産形成が一般的でした。しかし低金利が続く現在では預金だけで十分な資産を形成するのは難しい状況です。さらにライフスタイルの多様化や、長寿化に伴う生涯支出の増加によって老後資金が不足してしまうリスクも問題視されています。

このような背景から、節税対策で資産を守りつつ資産運用・管理できるサービスが必要となり、後述する「非金融サービス」も含めた包括的アドバイスが受けられるプライベートバンクが富裕層の間で注目されているのです。

プライベートバンクで受けられるサービス一覧

プライベートバンクで受けられるサービスには資産運用などの「金融サービス」と、それ以外の「非金融サービス」に分けられます。

具体的には以下のようなサービスがあります。

通常の銀行とプライベートバンクの違い

プライベートバンクは通常の銀行と異なる特徴を持っています。ここでは「利回り」「手数料」「審査基準」について、それぞれの違いをチェックしていきましょう。

• ※あくまで一般的な目安です。

利回りの違い

プライベートバンクの資産運用で期待できる利回りは通常の銀行より高い傾向にあります。

• ※あくまで一般的な目安です。

なぜこのように利回りに差があるかというと、取り扱っている商品が異なるからです。銀行の代表的な資産運用の商品は一般的な投資信託ですが、プライベートバンクの商品は投資信託以外にもヘッジファンドなど比較的高い利益が狙える商品を取り扱っているためです。

手数料の違い

プライベートバンクと通常の銀行では手数料の種類にも違いがあります。通常の銀行は金融商品の購入時にかかる「売買手数料」や、投資信託などの預かり資産に対してかかる「信託報酬」がかかりますが、資産運用の相談そのものやそれ以外の手数料はかかりません。

一方、プライベートバンクでは売買手数料や預かり資産残高に応じてかかる資産基準手数料のほか、口座を持っているだけにかかる「固定報酬」、運用成果に応じてかかる「成功報酬」があります。

プライベートバンクのほうがかかる手数料の種類が多いため、相対的に銀行より手数料は高くなります。ただし手数料体系はプライベートバンクやによってさまざまなので、利用する前にしっかり確認しましょう。

審査基準の違い

プライベートバンクは通常の銀行と異なり、口座開設する際の審査基準が厳しく設けられています。

通常の銀行で口座開設する際、本人確認や住所・職業などの情報が求められますが、不正利用やマネーロンダリングなどの疑いがなければ問題なく審査に通ります。

一方でプライベートバンクは、金融資産額、最低預入金額、職業、納税状況などさまざまな審査基準が設けられています。そもそもプライベートバンクは特定の富裕層をターゲットにしているため、通常の銀行のように誰でも口座開設する仕組みがないのです。

プライベートバンクの審査基準の一つである金融資産額の目安については次の見出しで解説します。

プライベートバンクはいくらから利用できる？

プライベートバンクはどのくらいの資産をもっていれば利用できるのでしょうか。必要な資産額については公開されていませんが、ここではおおよその目安の金額をご紹介します。プライベートバンクの利用を検討している人は参考にしてみてください。

日本は資産額5000万円以上が目安

日本のプライベートバンクは資産額5000万円以上が利用できる目安となります。ただし一口にプライベートバンクといっても、取り扱う商品やサービス内容、顧客層は異なります。そのため5000万円以上の資産があるからといって必ずしも利用できるわけではありません。

必要な資産額のハードルが高いと感じるかもしれませんが、前述のとおり、プライベートバンクは普通の銀行より手数料が割高です。預かり資産残高に関係なくかかる固定報酬や成功報酬もあるので、効率よく運用するという観点でもこの程度の資産額は必要になってくるでしょう。

海外のプライベートバンクは資産額5億円以上が目安

アメリカやヨーロッパなど海外のプライベートバンクは、日本のプライベートバンクより圧倒的に必要な資産額が多くなります。資産額は5億円以上が利用できる目安となります。なかには1億円程度から利用できるところもありますが、十分なサービスを受けられない可能性もあります。

プライベートバンクのメリット

プライベートバンクには主に以下のようなメリットがあります。プライベートバンクを有効活用するためにぜひチェックしておきましょう。

自分にあった資産運用ができる

プライベートバンクでは、専任の担当者が付き、オーダーメイド型の資産管理・運用サービスを受けられる点がメリットです。その人の資産状況や運用方針、年齢・家族構成、相続が発生した際にかかる税金、負債、事業承継の有無などをヒアリングしたうえで、金融商品の販売だけでなく総合的な資産運用・資産管理をサポートしてくれます。

また、一般投資家ではアクセスが難しい金融商品への投資機会が得られる点も魅力です。

投資の選択肢が広がる

プライベートバンクでは投資信託や債券のように誰でも購入しやすい金融商品だけでなく、仕組債やヘッジファンドなどの商品で運用できるというメリットもあります。普通の銀行では購入できないような商品を提案してもらえるので、投資の選択肢が広がるでしょう。

人生設計に関する相談もできる

プライベートバンクでは資産運用をはじめとする金融サービスだけではなく、当記事の「プライベートバンクで受けられるサービス一覧」で紹介したとおり、さまざまな非金融サービスが受けられます。

たとえば教育関連のサービス提供や資産運用以外の相談ができることは人生設計を考えるうえで役立つので、通常の銀行にはないメリットといえるでしょう。

プライベートバンク運用残高ランキング

富裕層の間で注目されているプライベートバンクを提供している金融機関は数多くありますが、運用残高のランキングはどのようになっているのでしょうか。

日本

日本におけるプライベートバンクのランキングは以下のとおりです。

• ※ 出典：https://hedgefund-direct.co.jp/column/hedgefund/private-bank-ranking/

1位の三菱ＵＦＪモルガンスタンレーPB証券、2位のUBS証券、3位のクレディスイス証券は2年間順位が変わらず、不動の地位を築いています。尚、2023年3月19日UBSはクレディ・スイス買収を発表したため、クレディ・スイスはUBSの傘下にあります。

なかでも三菱ＵＦＪモルガンスタンレーPB証券は現在では三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券と名前が変わっており、積極的な情報開示を行っている点が特徴です。

世界

世界のプライベートバンクの預かり資産残高の順位は以下のとおりです。

• ※ 出典：Top Wealth Management Firms　(ADV RATINGS)

1位のUBSウェルスマネジメントの預かり資産は2位以下を大きく引き離しています。1位と2位、そして10位はスイスが占めているものの、アメリカが圧倒的多数を占めていることがわかります。

日本・海外のプライベートバンク一覧

日本と海外のプライベートバンクは大きく分けて、

に分けられます。

ここでは、それぞれのプライベートバンクについて解説します。

スイス系

スイス系のプライベートバンクには、クレディ･スイスを始めとした4つがあります。

それぞれの特徴を表にまとめましたので参考にしてください。

クレディ・スイス

クレディ・スイスはスイスのチューリッヒに本社がある、世界最大規模のプライベートバンクです。口座を開設するには、最低5億円以上の金額を預け入れなければなりませんが、安定した財務基盤が高く評価されています。尚、2023年3月19日UBSはクレディ・スイス買収を発表したため、クレディ・スイスはUBSの傘下にあります。

UBS

UBSは50を超える国に対してサービスを提供する世界最大級のプライベートバンクです。日本では2004年からサービスが提供されており、最低預入額は2億円以上です。

他社の商品も投資対象に組み入れられるため、分散投資を意識する人にもおすすめです。

ロンバー・オディエ

ロンバー・オディエもスイスの老舗プライベートバンクで、資産総額がスイスのプライベートバンクの中で最も多いことで有名です。

日本で事業を開始したのは2008年からで最低預入金額は1億円以上と少なく設定されているものの、金融資産を3億円以上保有していることが条件です。

次世代の資産承継にも力を入れており、資産継承のサービスを受けたい人から人気を得ています。

ジュリアス・ベア

ジュリアス・ベアは、スイスのチューリッヒに拠点を置き、プライベートバンク専業サービスを行っています。

日本では2018年に野村ホールディングスがジュリアス・ベアの子会社の株を40％取得し、「ジュリアス・ベア ノムラウェルスマネジメント」として、日本の富裕層向けにプライベートバンクサービスを行っています。

2020年上期の決算では過去最高益を記録しており、成長が期待されているプライベートバンクです。

日系証券

日系証券系のプライベートバンクには、野村證券を含む3つがあります。

それぞれの特徴を表にまとめましたので参考にしてください。

野村證券

野村證券は1925年から続く老舗の証券会社で国内トップクラスです。そして、プライベートバンキング部門は国内最大規模となっています。

プライベートバンク事業だけでなく、センチュリオンカードの発行やIPO株式の優先的割り当てなど、ラグジュアリーサービスにも力を入れています。

大和証券

日本の5大証券会社の1つである大和証券は、口座開設のハードルが低めに設定されており、利用しやすい一面があります。

また、遺言信託に強みがあり、IPO株の優先的割当も行っています。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー（旧メリルリンチ）PB証券

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー（旧メリルリンチ）PB証券は、以前三菱ＵＦＪモルガンスタンレーPB証券としてプライベートバンクのサービスを行っていましたが、2020年8月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に吸収されました。

資産承継や信託、トラスト、保険などをトータルでカバーするウェルス・マネージャーになることを目指しており、資産家の家族に向けてもサービスを提供できるよう目指しています。

日系銀行

日系銀行系のプライベートバンクには、みずほ銀行を含む3つがあります。

それぞれの特徴を表にまとめましたので参考にしてください。

みずほ銀行

2005年にプライベートバンク事業を開始しており、最低預入額が10億円とハードルが高いことで知られています。

オーダーメイド型の資産運用や富裕層の関心が高い情報を提供しており、アメリカの金融機関と業務提携を行っていることから、ナレッジの共有が可能になっています。

三井住友銀行

以前はイギリスのバークレイズと合併していましたが、2017年に解消し、独自のプライベートバンク事業を展開しています。最低預入額は5億円で国内の資産家のほか、企業のオーナーに対してプライベートバンクサービスを提供しています。

三井住友ファイナンシャルグループ各社と連携し、トータルソリューションを提供している点が特徴です。

三菱ＵＦＪ銀行

三菱ＵＦＪファイナンシャルグループ各社との連携により、資産運用や相続、事業承継など総合的なプランニングを実現しています。また、モルガンスタンレーPB証券からの商品提案を受けられる点も特徴となっています。

日本でプライベートバンクは5億円の金融資産が必要！他の選択肢も考慮してみませんか？

日本のプライベートバンクを利用するためには、資産額5000万円以上が目安であると前述しました。しかし5億円以上の金融資産がないと、正式な富裕層サービスは提供してもらえない場合があります。つまり、金融資産5億円以下のお客さまの場合、プライベートバンク以外の選択肢も考慮した方がよいということです。

プライベートバンクの特徴には、金融サービスと非金融サービスがあることも紹介しました。金融サービスでは一般の人がアクセスできない金融商品の投資機会が得られることもありますが、絶対的なパフォーマンスを保証されているわけではありません。手数料が安いというわけでもなく、非金融サービスにニーズを持つ方も限られているでしょう。

当記事では、プライベートバンクに代わり富裕層のお客さまへカスタマイズサービスを提供するIFA（資産運用アドバイザー）について、ご紹介します。IFAは、お客さまに寄り添い、ファイナンシャルゴールの達成に向けて伴走し続ける資産運用のプロフェッショナルです。

プライベートバンクとは業態が違うものの、外部のプロフェッショナルや士業と提携して、非金融サービスのソリューションを提供することもあります。近年、注目されている資産運用のアドバイザリー事業者です。証券会社や銀行で富裕層向けにアドバイスを提供していた経験を持つ人材も増えつつあります。

IFAとは？　資産運用アドバイスの専門家

IFAは、正式名称を「Independent Financial Advisor（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」といい、銀行や証券会社などの金融機関から独立した立場で資産運用のアドバイスを行う専門家です。

銀行や証券会社でも資産運用をアドバイスしてくれる担当者（ファイナンシャルアドバイザー、FA）がいますが、彼らと異なりIFAは特定の金融機関に属していないため、中立的な立場から相談者に合った資産運用のアドバイスが可能です。

IFAは東京・大阪・名古屋などの主要都市だけでなく、全国各地で顧客の資産運用のアドバイスを行っています。

IFAの多くは大手証券会社や銀行で経験を積んでおり、「本当にお客さまのためになる資産運用を提案したい」という課題や思いを抱いて独立した人がほとんどです。独立と言っても、特定の金融機関ではなく IFA 法人と呼ばれる企業に所属して活動しています。

豊富な業界知識と多様な経験を持つIFAは、マーケット動向の分析や資産配分の方法に関するアドバイスだけではなく、具体的な金融商品（株式や債券、投資信託など）の説明とその販売仲介を行う資産運用のプロとして、近年注目されています。

IFAはもともと資産運用がさかんなアメリカで生まれた職業で30年以上の歴史がありますが、日本でも15年ほど前から普及し始めました。銀行や証券会社などで勧められた金融商品の運用が順調ではない、アフターフォローが不十分と感じている人々などを中心に、それらに替わる相談先としてIFAは徐々にその存在感を増しています。

顧客の立場に立ったアドバイスが期待できるIFA

IFAに資産運用の相談をする最大のメリットは、相談者が望むライフプランをふまえて最適な金融商品を提案してもらえることです。

前述のとおりIFAは銀行や証券会社から独立した立場であるため、所属している金融機関の商品に縛られることなく提案や販売ができます。

銀行や証券会社に相談する場合、担当者はその企業やグループの商品を優先的に取り扱うインセンティブが働くため、相談者にとって最適な商品かどうか十分に検討できないまま提案される可能性があります。

またIFAには販売ノルマがないため、手数料収入などを見込んだ無理な提案をされる心配もありません。むしろ、相談者のライフプランやライフステージに沿った継続的なサポートがIFAの基本スタンスなので、顧客の信頼を得られない無理な提案は、自らの首を絞めることになってしまうのです。

投資信託は数千本、債券や株式なども豊富に提案

IFAが取り扱う金融商品は、ファンドラップ、投資信託、国内外株式・ETF、債券と多岐にわたります。投資信託であればおおむね数十本～数千本の取り扱いがあり、大手ネット証券に登録しているIFAなら2000本以上とさらに豊富。また、生命保険・損害保険、住宅ローンを提供できる場合もあり、顧客の幅広い課題に対してソリューションが提供できます。

入念なヒアリングに基づいてライフプランニングを行い、顧客のファイナンシャルゴールを定め、そのゴールを達成するために必要な金融商品が提案されます。実行がなされた後も、定期的なメンテナンスが行われ、マーケットが大きく下落するような際には、フォローアップが行われます。

人は合理的な判断をし続けることは困難です。その際に、誤った判断をしないようにIFAが提供する行動コーチングがファイナンシャルゴール達成のうえで最も重要と言えます。

IFAの手数料とは？

資産運用において客観的かつ総合的なサポートが期待できるIFA。そのためネット証券などで自分で商品を選んで運用する場合より、IFAの手数料は高くなってしまいます。

しかし、これはあくまでネット証券の手数料と比較した場合であり、銀行や証券会社などの対面取引でかかる手数料と同程度、もしくはやや下回る程度が目安です。対面取引ではネット証券と異なり担当者が付いてサポートするため、アドバイスの対価として手数料が割高になります。

またIFA法人によっては金融商品を購入する際の手数料ではなく、運用総額の1～3%程度（年率）を手数料として設けているところもあります。いずれにせよ、自分に合った納得のいくアドバイスが受けられる相談先を選びたいものですね。

富裕層向けの資産運用アドバイザー選びで、失敗しない方法とは？

プライベートバンクは富裕層向けの資産運用・資産管理をはじめとするさまざまなサービスを提供する金融機関です。通常の銀行とは利回り、手数料、審査基準など異なる特徴を持ちます。プライベートバンクの特徴をよく理解したうえで、利用を検討しましょう。

また資産額が5億円以下の人は、選択肢の一つとしてIFAへの相談もおすすめです。特定の金融機関に所属しない資産運用のプロから、客観的かつ総合的な視点で継続的にサポートしてもらえます。

お客さまの悩みや資産状況により、最適なアドバイザーは大きく異なります。また、アドバイザーにより得意領域などの特性があるので、お客さまの悩みをベースに最適なアドバイザーを選択する必要があります。アドバイザー選びの段階で選択を間違うと、適切な提案を受けられず、資産運用で失敗してしまう確率が高まるので注意が必要なポイントです。

資産運用アドバイザー事業者ごとに、サービス内容、コンサルティングスタイル、投資哲学、ビジネスモデルが様々あります。インターネットの情報だけを頼りにして、最適なアドバイザーを見つけ出す事は、非常に難しいのが実情です。

お客さまにとって、最適な資産運用アドバイザーを見つけたい方は、アドバイザー無料紹介サービス「資産運用の無料相談窓口」を利用しましょう。利用料は完全無料なので、利用しやすいサービスとなっています。