貯金3,000万円のおすすめの資産運用方法6つ

3,000万円を預貯金として複数の銀行に預けていれば、元本は保証されるかもしれませんが、現在の低金利下ではほぼ増えることはありません。雀の涙ほどの利息が付いたとしても、そのうち約20％は税金として差し引かれますので、手元に残る利息はほぼないと思ったほうがいいでしょう。

これからは資産を守るよりも増やす考えに切り替えなければなりません。そのようななかで、3,000万円の資産運用方法として挙げられるのは、

です。

それぞれの運用方法の比較表も合わせて参考にしてください。

不動産投資

不動産投資とは、区分マンションや一棟アパートなどの不動産を購入し、賃貸に出すことで賃料収入を得る投資方法です。賃貸に出している間は賃料収入を得られるほか、所有している不動産を売却するタイミングによっては売却益を得られる可能性があります。

多くの場合、不動産投資を始めるには収益物件を購入しなければならないためまとまった資金が必要ですが、購入資金について金融機関からの融資を利用することで、少ない元手で大きな利益を得るレバレッジ効果が期待できる点が不動産投資のメリットです。

ただし、以下のデメリットについてもしっかりと理解しておくようにしましょう。

株式投資

株式投資とは、企業が発行している株式を購入してその配当益（インカムゲイン）を得たり、購入した金額よりも株価が上昇したときに売却することで売却益（キャピタルゲイン）を得る投資方法です。

また、株式によっては株主優待が用意されており、株主優待を目的に保有する人もいます。購入しようとする銘柄の株価によってはまとまった資金が必要ですが、証券会社によっては単元未満株の取引も行われており、1株単位でも購入できます。

国内・海外債券

債券とは、日本や外国などの国や地方公共団体のほか、企業などが資金調達を目的として発行する借用書のようなものです。発行時に利回りと満期が決まっており、満期まで保有していれば利息と元本が償還されます。

日本の国債などは利回りが低いですが、外国の債券だと利回りが高いものも多くみられます。ただし、海外債券には為替リスクやカントリーリスクがある点に注意が必要です。

外貨預金

外貨預金とは、外国の通貨で行う預金です。取り扱う外貨は金融機関によって異なりますが、総じて日本円のまま預金するよりも高い金利が適用される点が特徴です。

また、両替するときの為替のレートによっては為替差益を得られる可能性があります。

ただし、円を外貨に替えるときと外貨を円に変えるときの手数料や為替の状況によっては、思ったほどの利息を得られないほか、為替差損が発生するケースがあることも理解しておきましょう。

国内・海外REIT

REITとは不動産投資信託の略称で、高配当が期待できることで人気があります。

国内REITは投資対象が国内の収益物件で、オフィスビル特化型や住居特化型のように投資対象が限定されているタイプと、複数属性の不動産に投資する複合型や総合型などのタイプが存在します。

国内REITは運用対象が法律で定められていますが、海外REITは日本では投資できない農地なども投資対象になります。

REITは利回りが高い点が魅力ですが、国内REITよりも海外REITの方が利回りは高い傾向にあります。ただし、世界情勢の影響を受けやすく、価格変動の幅が大きいことに気をつける必要があります。

ヘッジファンド

市場の動きに関係なく、絶対的な利益を追求するファンドをヘッジファンドといいます。ヘッジファンドではあらゆる投資先を投資対象としており、市場環境が悪化したとしてもリターンが期待できる可能性がある点がメリットです。

ただし、運用コストが高い点や換金性が低いことがデメリットとして挙げられます。

また、ヘッジファンドは誰でも投資できるわけではなく、資産家や団体のほか企業などに限定されます。インターネット上に公表される情報も限定されるため、ヘッジファンドは情報が手に入れにくいという点も特長として挙げられます。

【利回り別】3,000万円の資産運用シミュレーション

運用を取り入れて資金を2倍にするためにはどのくらいの年数と利回りが必要なのでしょうか。

複利で運用すると仮定した場合、10年で2倍の6,000万円にするには8％程度で運用しなければなりません。5％で運用した場合、6,000万円に到達するには約15年かかります。

では、実際に3000万円を1％～10％の各利回りで運用した場合の資産運用シミュレーションをみてみましょう。

利回り 3％で運用した場合、10年後には約1,000万円増え、もし利回り10％で運用できれば3年で同程度のリターンを得られることがわかります。

このシミュレーションを参考に、自分は何年後にいくらまで資産を増やしたいか、そしてそのためにはどの程度の利回りが必要になるのかを考えてみてください。

貯金3,000万円を安全に運用するコツ

3,000万円を元手に運用する際、安全に運用するコツをおさえておく必要があります。運用に損失はつきものですが、できるだけ損失が発生しないような対策を取ることを考えなければなりません。

分散投資する

リスクを抑えて安全な運用を行うためには、分散投資の考え方を理解する必要があります。

分散投資とは、一度に1つの商品だけに投資するのではなく、運用商品の種類と、投資のタイミングを分散させるということです。

一度にひとつの商品だけに投資すれば、万一その後に相場が悪くなった時に大きな損失が出る可能性があります。

しかし、まったく値動きの異なる商品をいくつか組み合わせて投資すれば、ひとつが下がってしまっても、他の商品の利益でカバーできる可能性があります。

また、投資のタイミングを分散させれば、市場の環境が変動する中でも、一時的な価格変動のリスクを分散させる効果があります。

このことからも、1つの商品だけでなく、複数の性質の違う商品を取り入れ、運用するようにしましょう。

ポートフォリオを理解しておく

ポートフォリオとは、保有している資産の配分割合のことです。こちらで説明したように、複数の商品に分散投資を行うのであれば、全体におけるそれぞれの投資商品が占める割合を把握しておかなければなりません。

そうすることで、自身の運用がリスクの高い運用になっているのか、もしくは安定運用を意識したリスクの低い運用になっているのかを把握できます。

ちなみに、基本となるポートフォリオとしてよく利用されるのは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の「基本ポートフォリオ」です。国内債券、外国債券、国内株式、外国株式をそれぞれ25％ずつ組み入れたポートフォリオです。このポートフォリオを基本に、自身の年齢やリスク許容度を考えながら最適なポートフォリオを考えてみましょう。

• 参考：GPIF-基本ポートフォリオの変更について

ポートフォリオを整理し、しっかりと把握しておくことで、相場が変動した際にはリスクの高まった資産の割合を減らすなど、状況に見合ったリスクと利回りの調整が可能になります。

インフレに負けない年利を意識する

インフレとは物価の上昇を意味し、物価の上昇によってお金の価値が下がることにつながります。

日本銀行は、安定した前年比上昇率2％のインフレ（物価上昇）を目標に掲げています。現在では、ロシア・ウクライナの戦争による資源価格の高騰などの影響をうけて物価が上昇している状況にありますが、今後も日銀は物価上昇率2％に向けて行動する可能性が高いとみられています。仮に今後毎年2％の物価上昇が10年続くとするならば、現在100万円で購入できる商品は、10年後には約122万円まで価格が上昇します。

しかし10年間預金に預けていても今の金利のままではほとんど資産は増えず、差額の分だけ資産の価値が減少していくことになります。

物価上昇によって資産価値が下がることを防ぐためにも、物価上昇率に負けない利回りでの運用を意識する必要があるのです。

流動性の高い資産を持つようにする

流動性の高い資産を保有することも運用のコツです。流動性の高い資産とは、現金化したいと思った時にすぐに換金できる資産をいいます。

流動性の低い資産つまり現金化するのに時間を要する金融商品を多く所有している場合、突発的に現金が必要になったときの対応が難しくなります。また、流動性が低い商品は、売却までの間が取られてしまうため、その間に損失が出続ける危険性があります。

ポートフォリオを作成する際には、流動性が低い商品で固めるのではなく、すぐに現金化が可能な商品も選ぶことが安全に運用を行うコツです。

専門家に相談する

より安全に資産運用を行いたい場合は、専門家への相談も考えてみましょう。

投資の経験がまだ浅いうちは、数多くある運用商品のなかから自分に最適なポートフォリオを組み立てるのは難しいと感じる方も多いでしょう。

専門家に相談することで、自分の考えに合ったポートフォリオの組み方を相談することができます。また、相場の変動や、自分の環境の変化に合わせて、ポートフォリオを見直す際にもアドバイスを受けることができます。

アメリカでは専門家に相談することにより、運用リターン全体を平均1～5％ほど押し上げる効果があったという研究結果も発表されています。

最近では、証券会社やFPの他に、資産運用アドバイスの専門家としてIFAが注目を集めています。気になった人はぜひ相談してみましょう。

3,000万円の運用は資産運用のプロに相談するのがおすすめな理由

安定的に資産運用するためには「ポートフォリオを理解する」ことが大切であると、前段でお伝えしました。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の「基本ポートフォリオ」もご紹介しましたが、家族構成やライフスタイルなどの条件によって適したポートフォリオは違ってきます。

また同じ年代や家族構成でも、「積極的に運用したい」「ある程度リスクをとりつつ資産を増やしたい」「できるだけリスクを取りたくない」というように人によってニーズはさまざまです。

自分だけで最適なポートフォリオを決めるのが難しい場合は、資産運用のプロに相談するのも一案です。個人の状況に合わせて最適なポートフォリオを提案してもらいたい方は検討してみましょう。

資産運用アドバイスの専門家・IFAとは？

IFAとは Independent Financial Advisor の頭文字を取った略語で、資産運用アドバイスを行う専門家です。

日本では、金融商品仲介業者として内閣総理大臣に登録されたアドバイザーを指します。アメリカでは以前から広く知られている職業ですが、近年は日本でも注目され始めました。

具体的には以下のような特徴があります。

資産運用を相談できるのは銀行・証券会社だけじゃない

資産運用の相談先というと銀行や証券会社などの金融機関を思い浮かべる方もいるでしょう。下表は銀行、証券会社、IFAの違いを3つのポイントでまとめました。

銀行、証券会社、IFAの違い（営業面）

	銀行	証券会社	IFA
①販売スタンス	自社系列の商品提案を優先することも		顧客の立場に立った商品提案
②サポート体制	担当者の異動・転勤で交代あり		担当者の交代なし
③営業時間	平日の日中営業時間内 （※一部、土日対応あり）		フレキシブルに対応
おすすめ度	△	△	〇

銀行、証券会社、IFAの違い①販売スタンス

銀行・証券会社とIFAでは販売スタンスに大きな違いがあります。銀行・証券会社に資産運用の相談をする場合、自社で取り扱っている商品を中心に提案される傾向があります。

一方、IFAは中立的な立場で事業活動をしているため、自社都合で商品の提案をする可能性は低いです。つまり、顧客本意な提案が可能な事業者です。

銀行、証券会社、IFAの違い②サポート体制

銀行や証券会社で資産運用の相談をする場合、異動や転勤などで担当者が変わってしまうリスクがあります。もちろん後任の担当者に相談内容などの引き継ぎは行われますが、信頼できる1人の担当者に長く付き合ってもらいたい方もいるでしょう。

IFAは、原則として担当者の異動がないので、1人の担当者と長く付き合える可能性が非常に高いです。

担当者と長期的な信頼関係を構築したい方は、IFAがおすすめです。

• ※アドバイザーの家庭の事情、定年退職等により担当変更となる場合はあります。

銀行、証券会社、IFAの違い③営業時間

銀行・証券会社の営業時間は平日の日中時間に限られることが一般的です。会社員の方などは、なかなか相談に行く時間が取れない方もいるのではないでしょうか。休日や夜間などに電話相談できるところもありますが、込み入った話は直接相談したいという方には不向きです。

IFAであれば金融機関より相談時間の融通が利くため、平日は仕事などで忙しい方でも相談しやすいでしょう。

銀行・証券会社、IFAの取扱商品、手数料を比較

次に取扱商品や手数料の面でも比較してみましょう。

銀行、証券会社、IFAの違い（販売面）

	銀行	対面証券会社	IFA	ネット証券 （参考）
①主な取扱商品	投資信託、債券、ファンドラップなど	株式、投資信託、債券、ファンドラップなど	投資信託、ラップ、債券、株式など（IFA法人によって異なる）	株式、投資信託、債券、ファンドラップなど
②商品数 （投資信託）	窓口：100本～300本程度 インターネット：200本前後	500本～1,000本程度	2,000本以上	1,000本～2,000本以上
③費用 （投資信託）	購入時（販売）手数料：購入額の数％ （かからない商品もある） 信託報酬 そのほか、残高に応じた料金体系もあり			同左
おすすめ度	△	△	〇	ー

銀行、証券会社、IFAの違い①主な取扱商品

銀行では預金だけではなく、投資信託や債券、ファンドラップ（金融機関に投資をおまかせできるサービス）なども取り扱っています。ただし銀行で株式を購入することはできません。

証券会社とIFAは投資信託・株式・債券・ファンドラップなど預金以外の金融商品を幅広く扱っています。株式を購入したい場合は証券会社かIFAに相談するとよいでしょう。

銀行、証券会社、IFAの違い②商品数

銀行では投資信託・債券・保険などの金融商品も取り扱っています。しかし商品数は限定的で、とくに投資信託においては証券会社やIFAと比べて見劣りします。

同じ証券会社でも、実店舗のある従来型の証券会社よりネット証券のほうが商品数は豊富です。ネット証券なら数千本の投資信託のなかから好みの商品を選べます。ただしネット証券では通常担当者が付かないため、自分で選ぶのが難しい場合もあるでしょう。

ネット証券と提携しているIFAに相談すれば、幅広い選択肢のなかから最適なものを提案してもらえます。

銀行、証券会社、IFAの違い③費用

銀行・証券会社・IFAのいずれも資産運用の相談自体にお金はかかりません。ただし投資信託や株式を売買する際や、投資信託の保有期間中は一定の手数料がかかります。

投資信託や株式など金融商品の売買手数料は、証券会社やIFA法人によって異なります。気になる方は、各事業者へ無料相談をした際に、手数料の確認をしましょう。

専用の資産運用プランで末永くサポート

顧客のニーズに合った柔軟な提案ができるという点では、IFAが資産運用の相談先として最もおすすめです。担当者が変わることもあまりないので、長期的に一貫したサポートを受けられます。

銀行、証券会社、IFAの比較

	銀行	証券会社	IFA
①営業面・販売面でのおすすめ度	△	△	〇

前述のとおり年代やライフステージごとに適したポートフォリオは変わってくるため、末永く付き合える資産運用の相談相手は大切です。これまでIFAという専門家を知らなかった方も、これを機に3,000万円の資産運用の相談先として検討してみてはいかがでしょうか。

先述のとおりIFAは証券会社と提携はしていますが、独立した組織として事業活動をしているので、顧客の立場に立った提案が可能です。細かなヒアリングでニーズをくみ取り、ライフステージごとのお金の悩みについて、継続的にサポートします。最適な運用方法の提案で安心できる資産運用をバックアップしていきます。

そのイメージは、資産運用の“伴走者”。投資のさまざまな疑問や不安をともに考え、解決に導く信頼できるサポーターとして有力な味方となりえます。ただし、一口にIFAと言っても、その企業姿勢や取扱う商品の内容、得意とする運用スタイルや顧客年代層などは、千差万別と言えるほど個性が違います。IFA事業者は全国で750ほどもあり、その中からご自身に最適な事業者を探すことは至難の業です。

ご自身にとって最適なIFAを見つけたい方は、IFA紹介サービス「資産運用の無料相談窓口」を活用してみてはいかがでしょうか。完全無料でご利用頂けます。