プライベートバンクで10億円の運用は可能

結論からお話すると、10億円をお持ちであればプライベートバンクで運用することは可能です。

まずプライベートバンクは大きく分けて外資系と日系の金融機関に分けられ、外資系のプライベートバンクで代表的なものには買収された「クレディ・スイス」や「UBS」、「ロンバー・オディエ」、「ジュリアス・ベア」があります。いずれもスイスに本店があるプライベートバンクです。

日系の金融機関では、「三菱ＵＦＪ銀行」や「三井住友銀行」、「みずほ銀行」のほか「SMBC信託銀行」などがプライベートバンク事業を展開していますし、証券会社でも「野村證券」や「大和証券」、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーPB証券」などがプライベートバンクとしてのサービスを提供しています。

プライベートバンクでは最低預入金額が設定されており、外資系の「UBS」の最低預入金額は2億円、日系の「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーPB証券」は1億円が最低預入金額です。

なかにはみずほ銀行のように10億円以上を最低預入金額に設定しているところもありますが、10億円を保有していればプライベートバンクで運用することは十分に可能だといえるでしょう。

10億円をプライベートバンクで運用する際のシミュレーション

では、実際に10億円をプライベートバンクで運用した場合、どのくらいの資産増加が見込まれるのでしょうか。

10億円をプライベートバンクで運用し、その利回りを3％、5％、7％、10％と想定した場合のシミュレーションは以下のとおりです。

3％で運用した場合でも3年後には約1億円、5年後には1.6億円の増加が見込めます。7％で運用できれば10年で10億円の資産を2倍に増やすことができます。

運用元本が大きいため、得られる利益も高額になっていることも理由の1つといえるでしょう。

10億円をプライベートバンクで運用する際のおすすめのプライベートバンク

10億円を運用するとなれば、できるだけ信頼できるプライベートバンクに預けたいものです。

ここでは10億円を運用するにあたっておすすめのプライベートバンクを紹介します。

スイス系企業のプライベートバンク

スイスはプライベートバンク発祥の地と言われており、現在でも多くの有名なプライベートバンクが存在します。

スイス系企業のプライベートバンクには、「クレディ・スイス」を買収したことでも有名な「UBS」や、「ロンバー・オディエ」、「ジュリアス・ベア」などがあり、UBSは、前身となる銀行から数えると、150年以上の歴史を持っています。

また、UBSは世界最大のプライベートバンクといわれており、日本では2004年にプライベートバンク事業を開始しています。後述しますが、2023年3月に同じくスイス系プライベートバンクであるクレディ・スイスを買収したことでも有名です。

ロンバー・オディエもクレディ・スイスと同様、老舗のプライベートバンクですが、家族経営であるという特徴があります。そして、ジュリアス・ベアはピクテ銀行など大手を相手にした専業のプライベートバンクです。

スイス系には、もう一社、クレディ・スイスという有名なプライベートバンクがありますが、こちらはアメリカ初の銀行セクターの信用不安や、クレディ・スイスを支え続けてきた投資家が追加出資を拒否したことなどを受け、最終的にはスイス当局の介入によって2023年3月19日にUBSによって買収されています。

プライベートバンクでは顧客の意向にあわせたオーダーメイドの運用提案を行うので、顧客の運用目的やリスク許容度によって、資産の運用利回りやリスクの大きさは異なります。

その中でも、スイス系プライベートバンクの利回りは3％～8％程度が中心であると言われており、安全性を重視する傾向にある事から、安定型の資産運用を行いたい方に向いています。

他国のプライベートバンクに比べ、利回りが低いため、より高い利回りを望む人には向いていません。

日系証券のプライベートバンク

日系証券のプライベートバンクには、野村證券や大和証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーPB証券のほか、みずほ証券などがあります。

日系証券のプライベートバンクでも、提案内容はオーダーメイドとなるため、顧客の意向次第で、提案される資産の運用利回りやリスクの大きさは異なります。

その中でも、日系証券は利回り5％～10％が中心だと言われており、株式などを組み入れた積極志向の提案が多いことも特徴です。

できるだけ高利回りを期待したい人に向いていますが、リスクとリターンは正比例の関係にあるため、スイス系企業のプライベートバンクと比べるとリスクが高い点には注意が必要です。

日系銀行のプライベートバンク

日系銀行のプライベートバンクには、「三菱ＵＦＪ銀行」や「三井住友銀行」、「みずほ銀行」、「SMBC信託銀行」があり、平均的な利回りは日系証券と同様の5％～10％ほどとされています。

日系銀行のプライベートバンクは、運用だけでなく相続や事業承継のほか、融資も行うなど運用以外のサービスが充実している点が特徴です。

選択肢が少ないといったデメリットがあるものの、トータルでの資産形成サポートを求めている方に向いているといえるでしょう。

10億円をプライベートバンクで運用する際のおすすめ投資・金融商品

ここからは10億円をプライベートバンクで運用するにあたって、おすすめの投資商品および金融商品を紹介します。

それぞれにメリットそしてデメリットがありますので、自分に合った投資商品および金融商品を選ぶ際の参考にしてください。

海外不動産

10億円ほどの資産の運用をお考えの方におすすめの投資商品としてまず挙げられるのが海外不動産です。10億円の資産があれば、物件も一括で購入できるでしょう。物件を一括で購入できるということは、借入によって利息分を支払う必要がないため損益分岐点を下げることになり、物件購入にあたっての投資費用を回収できる時間を短縮できます。

また、海外不動産を保有することで、自分が海外に行った際に利用することもできますし、不動産が存在する国の経済が発展することで、不動産の価値が上がるといった恩恵を得ることも可能です。

不動産投資はほかの金融商品と比べ、高い利回りが期待できる点や減価償却や損益通算を利用した節税効果が得られる点がメリットですが、為替変動の影響を受けることがデメリットです。為替の変動によっては資産価値が大きく下落することも予想されます。

そのため、海外不動産だけに投資するのではなく、ほかの金融商品も合わせて保有することで、海外不動産へ投資するリスクを軽減させることができます。

ちなみに海外不動産の利回りは、どの国の不動産を購入するかによって異なりますが、およそ5％～10％と比較的高い水準を誇っています。

実際に10億円で海外不動産を購入し、年5％の利回りで運用できた場合のシミュレーションは以下のとおりです。

シミュレーションの結果、10年で資産が1.5倍に増え15年で2倍以上に増えることが分かります。

国内・海外債券

債券とは、国や企業などの発行体が、投資家から資金の借り入れを行うために発行する有価証券です。発行時に利回りと満期が決まっており、満期まで保有することで保有中は利息を受け取り、満期時（償還時）には投資元本が返還されます。

債券には国債や社債といった種類があり、さらに国内債券と海外債券に分類されます。

現在日本の国債は低利回りの状態が続いていますが、アメリカの10年国債だと3%以上の利回りを誇っています。また、国債よりも社債のほうが利回りが高く設定されている傾向があります。

債券は比較的安定した運用が期待できる金融商品ですが、発行体によっては、信用リスクを抱えることもある点に注意が必要です。 信用リスクとは、発行体の国や企業が破産などで債務不履行、つまり借りたお金を返せない状態になるリスクです。

2023年4月現在の日本の10年国債の利回りは0.5％、それに対してアメリカの10年国債利回りは3.3％です。仮にそれぞれに10億円投資した際の運用結果がどうなるかについてシミュレーションした結果は以下のとおりです。

国内・海外株式

株式とは企業が資金調達のために発行するもので、株式を購入し、保有することで、配当金（インカムゲイン）を得られたり、購入時よりも高い値段で売却することで売却益（キャピタルゲイン）を得られる金融商品です。

株式は金融商品のなかでも値動きが大きい傾向があり、また発行体である企業が倒産した場合には保有している株式の価値がなくなるといったデメリットがあるため、金融商品として購入する際には企業の成長性などを確認する必要があります。

株式の運用で得られる利回りは銘柄によって異なりますが、国内および海外を合わせると平均して5％程度と言われています。そして、10億円で株式投資を行った結果のシミュレーションは以下のとおりです。

10億円をプライベートバンクで運用するときの注意点

10億円をプライベートバンクで運用する際には、以下の点に注意しましょう。

• 付加サービスが充実しているか
• 担当者だけの情報だけで判断しない

これらの内容について、次項で詳しく解説します。

利回りだけでなく付加サービスの内容も理解する

プライベートバンクを選ぶ際には、利回り以外にもどのような付加サービスがあるのかにも注目しましょう。プライベートバンクでは、一般的な金融機関では取り扱いの無い私募の投信や優先出資証券、限定発行の私募仕組債なども含めた運用提案を受けられるため、希望する利回りに合わせて様々な資産運用提案を受けることができます。

しかしプライベートバンクであればそれ以外にも、相続対策や税金関連のアドバイス、事業承継やM＆Aのサポートなど、資産に関する幅広いサポートを受けることができます。

保険や不動産、現金などを一括管理してくれるプライベートバンクを活用することで相続税対策にも役立ちます。

担当者からの情報を鵜呑みにしすぎない

10億円の資産をプライベートバンクに預けることで、さまざまな投資情報や、付帯的なサービスの提供を受けられるでしょう。ただし、プライベートバンクの場合、高品質なオーダーメイドのサービス提供のために手数料は高くなります。

ネット証券などであれば安価な手数料で商品を売買できますが、プライベートバンクでは口座の開設手数料や管理料など、通常の売買に係る手数料以外にもコストが発生します。

プライベートバンクの手数料体系は様々ですが、例えば資産基準型であれば、取引内容に関係なく預けている資産から毎年1.5%ほどが手数料として差し引かれます。また、成功報酬型であれば、運用で得た利益のうちの20％ほどが手数料となります。

プライベートバンクの提供する様々なサービスを広く利用したい方にとっては、これらは払う価値のある手数料かもしれません。しかし、一部のサービスだけを受けたい方にとっては、高すぎる手数料はコストパフォーマンスが見合わない場合があります。

そのため、プライベートバンクの利用を検討する際は、自分が受けたいサービスの内容と、サービスを受けるためにかかるコストを事前にしっかりと確認することが重要です。

プライベートバンクをより賢く活用するためには、担当者から得る情報だけを信じるのではなく、違う立場のアドバイザーからセカンドオピニオンを受けることが重要です。両者を見比べることで、より効率の良い資産運用が可能となります。

IFAと呼ばれる資産運用のアドバイザーは、中立的な立場からお客様に対して助言を行うため、担当者からすすめられた商品の選択に迷った際には一度相談することをおすすめします。

資産運用の無料相談窓口では、富裕層専門のアドバイザーも行っています。利用料は完全無料です。

まとめ

となります。

セカンドオピニオンは誰に相談するべき？

前述のとおり、多彩かつ高品質な資産に関わるサービスがプライベートバンクの強みですが、それだけに費用は高く掛かるもの。相談する前には、まずは自分が相談したい内容を整理し、プライベートバンク以外の候補も含めて目的に見合った相談先を探すことが重要です。

プライベートバンクと見比べるべき相談先は銀行や証券会社などもありますが、一番のおすすめはIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）です。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）とは、金融商品仲介業者としてお客様と証券会社の間に立ち、中立的な立場からお客様目線の資産運用アドバイスを行うアドバイザリー業者です。IFAの業務モデルは近年、公正なアドバイス事業者として注目を集めており、IFAの中には富裕層向けサービスを主として行う企業も多くあります。

IFAは中立的な資産運用アドバイスの他に、ライフプランニングや相続・節税対策なども対応しておりますので、プライベートバンクへの相談を検討しているのであれば、是非一度IFAへの相談も試し、提案内容を見比べてみることをお勧めします。

IFAはどう探す？

とはいえ、まだまだIFAは新しい業種であり、彼らの情報はプライベートバンク以上にインターネット上に出回っておりません。それでいてIFAは日本国内に750業者も存在する（2023年2月末時点）ため、個人で自分に合ったIFAを探すには相当な手間や時間がかかるでしょう。

自分に合ったIFAを探すなら、『資産運用の無料相談窓口』をご利用ください。

『資産運用の無料相談窓口』は、「IFA選びのプロ」がお客様のご要望や目標を個別でヒアリングし、最適なIFAを無料でご紹介するサービスです。プライベートバンクとの比較対象となる、富裕層専門のアドバイザーの紹介も行っています。