そもそも新NISAの非課税投資枠とは何か解説

NISAは非課税で運用できる制度です。制度を通じて購入した商品は利益に税金がかかりません。NISAは2024年に生まれ変わったことから、2023年までの制度と区別して「新NISA」と呼ばれます。

NISAの非課税投資枠とは、投資できる金額のことです。投資枠には「年間投資枠」と「非課税保有限度額（総枠）」の2つがあります。年間投資枠は年間の投資可能額を、非課税保有限度額は累計の投資可能額を指します。

さらに、新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの区分があります。年間投資枠はそれぞれ120万円と240万円です。非課税保有限度額は、双方の枠を合算して1800万円となっています。

なお、つみたて投資枠のみで非課税保有限度額を使い切ることも可能です。ただし成長投資枠の場合、単体では累計で1200万円までしか投資できません。

• ※つみたて投資枠と成長投資枠を合算して1800万円まで

• 出所：金融庁　NISAとは

売却すると新NISAの枠復活？仕組みを解説

新NISAでは、商品を売却すると投資枠が復活します。復活する投資枠は非課税保有限度額です。年間投資枠は商品を売却しても復活しません。

復活する投資枠の金額は、売却した商品の取得額です。例えば100万円で取得した商品を売却すると、売却金額にかかわらず、100万円分の非課税保有限度額が復活します。

したがって、投資枠の復活を活用すると、単純な総投資額は1800万円を超える場合があります。

枠復活のタイミングとは

新NISAで投資枠が復活するタイミングは翌年です。売却後にすぐ復活するわけではありません。

新NISAの商品を売却して復活する投資枠は、翌年に割り当てられます。例えば2024年に商品を売却した場合、2025年に非課税保有限度額が復活します。

なお、非課税保有限度額が復活しても、年間投資枠を超えて投資することはできません。年間投資枠は、つみたて投資枠と成長投資枠を合算して360万円です。仮に取得額500万円の商品を売却しても、復活した非課税保有限度額をすべて埋めるには最短で2年かかります。

枠復活で得られるメリットとは

投資枠の復活のメリットは主に2つあります。ライフステージに応じて積み立てと取り崩しを繰り返せること、リスク許容度の変化に合わせてスイッチングできることです。

ライフステージが進むと、大きな支出を伴うイベントが発生します。特に住宅の購入費用、子の教育費用、老後資金は「人生の3大支出」とも呼ばれます。多くの場合、これらの支出に対応すると、家計は積み立てと取り崩しを繰り返すこととなります。

投資枠の復活を利用すれば、商品を売却して取り崩したあと、次の支出に備え積み立てを再開できます。

投資枠の復活を活用すれば、スイッチングにも対応できます。スイッチングとは、商品の乗り換えのことです。保有商品を売却し、その売却代金で別の商品を購入することをスイッチングと呼びます。

年齢が進むと、一般にリスク許容度は低下します。若いときはある程度の損失に耐えられても、年齢が進みリタイアが近づくと損失を取り戻すことが難しくなるためです。

リスク許容度が低下した場合、よりリスクの小さい商品へのスイッチングが望ましい投資行動です。投資枠の復活を利用すれば、保有商品を売却し、復活した投資枠で別の商品を買い直すことができます。

新NISAの売却における注意点を解説

新NISAで購入した商品を売却する場合、注意したいポイントが3つあります。年間投資枠は増えないこと、復活する枠は最大1800万円であること、復活する枠は取得額に応じることです。

それぞれ解説します。

年間投資枠は増えない

最初の注意点は、年間投資枠は復活しないという点です。

先述の通り、新NISAで復活する投資枠は非課税保有限度額です。商品を売却しても、年間投資枠は増加しません。

新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。2つの枠は併用できるため、年間に最大で360万円まで投資できます。

この年間投資枠は、商品を売却しても維持されます。仮に500万円分の非課税保有限度額が復活しても、年間に360万円を超える投資はできません。

復活するのは非課税保有限度額の1,800万円以内

投資枠の復活の上限は最大で1800万円という点も、新NISAの売却で注意したいポイントです。

非課税保有限度額は、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて1800万円です。裏を返せば、商品を売却しても1800万円を超えて投資枠が復活することはありません。

なお、成長投資枠の単体の非課税保有限度額は1200万円です。商品の売却で1800万円の投資枠が復活しても、1200万円を超える投資はできません。

購入した金額が復活する

最後に、復活する投資枠の金額は商品の取得額に応じることも知っておきましょう。売却金額ではないことに注意が必要です。

新NISAで売却したときに復活する投資枠は、売却した商品の取得額によります。

取得額100万円の商品を150万円で売却するケースを考えてみましょう。この場合、復活する投資枠は100万円です。売却代金は150万円ですから、ほかに投資枠がない場合、うち50万円は新NISAで再投資できないこととなります。

新NISAの活用方法を解説

新NISAは積立投資と一括投資ができます。積立投資は、つみたて投資枠と成長投資枠の双方で可能です。一方、一括投資は成長投資枠のみで認められています。

それぞれの活用方法を押さえましょう。

積立投資で活用する方法

新NISAで積立投資を行う場合、つみたて投資枠と成長投資枠のどちらでも可能です。

初心者の場合、つみたて投資枠がおすすめです。つみたて投資枠は、対象商品が長期の積み立て、分散投資に適した投資信託に限定されているためです。銘柄選びに自信がない人でも、ある程度有利な銘柄を選択できます。

• ※ETF除く

• 出所：投資信託協会　投信総合検索ライブラリー

成長投資枠の併用もおすすめです。普段はつみたて投資枠で積立投資を行い、ボーナスなどで家計に余裕がある月は成長投資枠で一括投資する方法もあります。

一括投資で活用する方法

一括投資を行う場合は成長投資枠を活用しましょう。まとまった資金を一度に投資できます。利回りが同じなら、積立投資より一括投資の方が大きな資産を作れます。

• ※毎月複利で計算（月利回り：0.2466％）
• ※積立投資は毎月10万円、一括投資は当初に120万円を投資

成長投資枠では個別の株式や投資信託に投資できます。株式はアメリカなど、海外に上場する銘柄も含まれます。

成長投資枠の年間投資枠は240万円です。つみたて投資枠より大きな金額を投資できる分、計画的な投資を行いましょう。

新NISAをうまく活用するためのコツとは

新NISAの活用にはコツがあります。事前に目標を明確化しておくこと、長期の積み立てを前提にすること、制度をうまく利用すること、必要に応じてプロに相談することです。それぞれ解説します。

あらかじめ目標を設定する

新NISAを始める場合、あらかじめ具体的な目標を設定しておきましょう。目標を決めておくことで運用方針が明確になります。

新NISAは、制度の範囲で投資金額や銘柄を自由に選べます。しかし運用方針が定まっていないと、商品や金額をどのように設定すればよいか判断が定まりません。

目標を設定すれば、逆算して必要な利回りや積立額を把握できます。例えば20年度に2000万円を準備する場合、利回り3％なら必要な積立額は毎月6万1600円です。

【利回り別、目標金額の到達に必要な積立月額（積立期間：20年）】

	目標金額
	500万円	1000万円	2000万円
利回り：1％	1万8700円	3万7500円	7万5000円
利回り：3％	1万5400円	3万800円	6万1600円
利回り：5％	1万2500円	2万5000円	5万円

長期の積立を前提にしておく

新NISAでは、基本的に長期の積み立てをおすすめします。長く運用することで非課税の効果が高まり、積立期間を長く取ることで時間の分散の効果にも期待できます。

NISAの非課税の効果は、利益が大きくなるほど高まります。そして投資の利益は、利回りが同じなら運用期間に比例して大きくなります。NISAの効果を最大限活用するためにも、できるだけ長く運用するようにしましょう。

また長期的に積み立てることで、時間の分散も働きます。時間の分散とは、投資タイミングを分散させることです。高いときも安いときも買うことで取得単価がならされ、いわゆる「高値づかみ」を防ぐ効果に期待できます。

制度をうまく利用する

制度をうまく活用することも、新NISAのコツです。

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能です。投資に慣れていない人は、つみたて投資枠から始めるようおすすめします。投資に慣れてきたら、成長投資枠の併用も検討しましょう。

投資に慣れており、リスク許容度も大きい人は成長投資枠が選択肢です。成長投資枠は対象商品が多く、一括投資も認められています。リスクは伴いますが、期待リターンの高い商品にまとまった資金を投じれば、つみたて投資枠より大きな利益を得られる可能性があります。

必要に応じてプロに相談する

新NISAでは、プロへの相談も視野に入れたいところです。

NISAは2024年に生まれ変わり、以前より柔軟な運用が可能となりました。制度の併用や投資枠の復活など、旧制度にない仕組みも設けられています。

柔軟な使い方ができるようになった一方で、自身で判断することも増えました。銘柄や売買のタイミングなど、さまざまなシーンで決断を迫られることとなるでしょう。

判断に自信がない人は、プロに相談する方法もあります。プロに相談することで、悩みや不安を早めに解決できる可能性があります。

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旧NISAと新NISAとの違いを解説

NISAは2024年に新しくなりました。旧制度より投資できる金額が引き上げられたほか、非課税期間や投資可能期間の期限が撤廃されています。また投資枠の復活や制度の併用など、旧制度になかった仕組みも新設されました。

旧NISAと新NISAの違いを解説します。

違い1：年間投資可能額・非課税保有限度額

新NISAになり、投資できる金額は大きく引き上げられました。

旧NISAの年間投資枠は最大120万円、非課税保有限度額は最大800万円です。新NISAは2つの投資枠を併用した場合、年間投資枠は360万円、非課税保有限度額は1800万円です。

【年間投資枠と非課税保有限度額の違い】

	旧NISA		新NISA
	つみたて	一般	つみたて	成長
年間投資枠	40万円	120万円	120万円	240万円
非課税保有 限度額	800万円	600万円	1800万円※	1200万円※

• ※つみたて投資枠と成長投資枠を合算して1800万円

• 出所：金融庁　NISAとは

違い2：非課税保有期間が無期限化・投資可能期間の恒久化

非課税期間と投資可能期間も拡充されました。非課税期間は非課税で運用できる期間、投資可能期間は新規に投資できる期間です。

旧NISAは、非課税期間と口座開設期間に期限がありました。新NISAは、どちらも期限が撤廃されています。新制度になって、期限を気にせず投資しやすくなりました。

【非課税保有期間と投資可能期間の違い】

	旧NISA		新NISA
	つみたて	一般	つみたて	成長
非課税保有 期間	最長20年	最長5年	無期限	無期限
投資可能期間	2042年まで※	2023年まで	恒久化	恒久化

• ※新NISA開始に伴い2023年で終了

• 出所：金融庁　NISAとは

違い3：売却後、非課税枠が復活

投資枠の復活は、新NISAで新設された仕組みです。

旧NISAでは、消費した投資枠は商品を売却しても復活しませんでした。運用額を最大化するには、商品を売却せずできるだけ長く保有する必要がありました。

新NISAの場合、先述の通り商品を売却すると投資枠が復活します。復活する投資枠の額は、売却した商品の取得額に応じます。また復活する投資枠は非課税保有限度額です。

投資枠の復活は、売却した年の翌年です。売却が2024年なら、2025年に投資枠が復活します。

違い4：制度の併用が可能

制度の併用も、新NISAになって認められるようになった仕組みです。

旧NISAでは、つみたてNISAと一般NISAのいずれかを選択する必要がありました。前者は新NISAのつみたて投資枠に相当し、後者は成長投資枠に相当するものです。

新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。投資目的に合わせ使い分けることで、柔軟な運用ができるようになりました。

注意1：旧NISAは非課税保有期間が制限される

新NISAが始まった2024年以降も、旧NISAで購入した商品は継続して保有できます。旧NISAで運用を続けている人のため、注意点を振り返っておきましょう。

旧NISAで購入した商品の非課税期間は、旧NISAのルールが継続して適用されます。一般NISAで購入した商品は最長5年、つみたてNISAは最長20年です。例えば2023年に投資した商品は、一般NISAは2027年まで、つみたてNISAは2042年まで税金が生じません。

非課税期間が終了した商品は、課税口座に払い出されます。払い出されたあとの利益は課税されることとなります。非課税期間にさかのぼって課税されることはありません。

注意2：ロールオーバーできない

ロールオーバーができない点にも注意が必要です。

ロールオーバーとは、非課税期間を延長する手続きです。一般NISAで購入した商品は、非課税期間が終了したとき、翌年の投資枠を消費して非課税期間を延長することができました。

しかし、ロールオーバーは実施できないこととなりました。ロールオーバーは翌年の投資枠を消費しますが、旧NISAは終了したため新しい投資枠は設定されません。また新NISAの投資枠を使ったロールオーバーも認められていません。

非課税期間が終了した旧NISAの商品を新NISAで運用したい場合、いったん売却し、改めて買い直す必要があります。

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新NISAを始める手順を解説

新NISAを始める手順は、旧NISA口座の有無で異なります。

旧NISA口座を持っている場合、その金融機関に自動的に新NISA口座が開設されます。ただし金融機関を変更したい場合は手続きが必要です。

旧NISA口座を持っていない場合、希望の金融機関に新NISA口座を申し込みます。総合口座もない場合、総合口座の開設後または同時に申し込みましょう。

旧NISA口座を持っている場合の始め方

旧NISA口座を持っている場合、特に手続きは必要ありません。旧NISA口座を開設する金融機関に、自動的に新NISA口座が開設されます。ただし、積立投資は設定が引き継がれない場合があります。その場合、改めて積立投資の設定が必要です。

旧NISAと異なる金融機関で新NISAを開始したい場合、金融機関を変更しましょう。手続きは変更元の変更先の金融機関それぞれで必要です。

金融機関を変更する場合、まずは変更元の金融機関でNISA口座の廃止を申し込みます。NISA口座の廃止が完了すると、変更元金融機関から「勘定廃止通知書」が郵送されます。

次に、変更先の金融機関でNISAの開設を申し込みます。その際、「勘定廃止通知書」の提出が求められます。

金融機関の変更を申し込める期間は、変更したい年の前年10月～当年9月です。2025年に金融機関を変更したいなら、2024年10月～2025年9月に申し込みます。

旧NISA口座を持っていない場合の始め方

旧NISA口座を持っていない場合、任意の金融機関で新NISA口座を開設しましょう。

総合口座がない金融機関に申し込む場合、先に総合口座の開設が必要です。総合口座とは、金融機関の基本的な口座です。総合口座とNISA口座を同時に開設できる金融機関もあります。総合口座のある金融機関に申し込む場合、直接NISA口座の開設を申し込みましょう。

口座開設を申し込むと、税務署で審査が行われます。税務署はNISAの二重開設をチェックしています。NISAは1人1口座のため、同時に複数の金融機関で開設することはできません。審査に通過するとNISA口座が開設されます。

口座の開設はオンラインで申し込める場合もあります。本人確認も含めオンラインで完結する場合、郵送で行う場合と比べ早く開設できる傾向にあります。

まとめ

新NISAで商品を売却すると、売却した商品の取得額だけ投資枠が復活します。投資枠の復活を利用することで、柔軟に積み立てと取り崩しを繰り返すことができます。また商品を売却し、別の商品を買い直すことも可能です。

ただし、商品の売却は多くの判断を伴います。将来の見通しや売却のタイミングなど、さまざまな判断が迫られます。また売却の分だけ運用額が減少するため、資産形成への影響も評価しなければいけません。投資の経験が少ない場合、これらの判断を行うことは難しいでしょう。

投資に不安があるなら、一度プロに相談してみましょう。自身では気づかないアドバイスを受けられる可能性があります。

検討したい相談先の一つがIFA（Independent Financial Advisor：独立系ファイナンシャルアドバイザー）です。特定の金融機関に属さないため、中立的な助言に期待できます。

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