NISAを始めるタイミングはいつにすべき？

NISAを始めるタイミングに悩んでいるなら、できるだけ始めるようおすすめします。積み立てであれば投資のタイミングを図る必要もありません。またドルコスト平均法で損益分岐点の低下も期待できます。さらに、早く始めることで複利効果も大きくなります。

ここではまず、ドルコスト平均法と複利効果の概要を押さえましょう。

理由1：ドルコスト平均法

ドルコスト平均法は投資方法の一つです。同じ金額で同じ商品を定期的に買い続ける投資方法をドルコスト平均法と呼びます。

ドルコスト平均法のメリットは、取得単価の低下が期待できる点です。1回あたりの投資額を統一して定期的に買い続けることで、取得する数量が価格で自動的に調整されます。価格が安いときは多く、高いときは少なく買うことになるため、取得単価が平準化されます。取得単価が低いと、損益分岐点も下落し、利益が出やすくなります。

例えば、一定の間隔で同じ商品を1万円ずつ購入するとします。価格が1万円→5000円→1万5000円→1万円と推移した場合、平均価格は1万円です。このとき、ドルコスト平均法の平均取得単価は8695円となり、単純な平均価格を下回ります。

ドルコスト平均法のデメリットは、一括投資と比べリターンが低くなる可能性があることです。利回りがプラスなら、資金を早く投じるほど利益は大きくなるため、ドルコスト平均法より一括投資の方が大きな利益を得られます。

理由2：複利効果

複利効果とは、複利で運用したときに利益が増える効果を指します。

複利とは、利益を再投資し続ける運用方法です。運用額が増加していくため、利益も比例して増えていきます。この効果を複利効果と呼び、複利で運用するメリットです。

例えば100万円を利回り3％で運用した場合、1年目に3万円の利益を得られます。この3万円を再投資し運用額を103万円とした場合、利益は3.09万円に増加します。これを繰り返すと、利益は大きくなり続けます。

複利効果のデメリットは、下落時の損失が大きくなることです。複利では運用額が増え続けるため、利回りがマイナスに転じると損失も大きくなります。

そもそもNISAとは何か

ここでNISAの概要を押さえておきましょう。

NISAとは非課税で運用できる制度です。2014年に始まり、2018年にはつみたてNISAがスタートしました。これらは2023年に終了し、2024年からは新しい制度へ生まれ変わっています。

旧NISAと比べると、新NISAは大きく拡充されました。非課税の期間は無期限化し、投資できる金額も引き上げられています。また口座開設期間も恒久化されたことで、より長期投資しやすい制度となっています。

• ※新NISA開始に伴い2023年で終了

NISAの特徴1：非課税保有期間が無期限

新NISAの主な変更点の一つが非課税保有期間の無期限化です。

旧NISAでは、非課税保有期間に期限が設けられていました。旧NISAの非課税期間は、一般NISAで最長5年、つみたてNISAで最長20年です。非課税期間が終了した商品は、非課税期間を延長する手続き（ロールオーバー）をとらない限り、課税口座へ払い出される仕組みとなっていました。

新NISAでは、非課税期間の期限が撤廃されています。特別な手続きをとらなくとも、何年でも非課税で運用できます。

非課税で運用すると、どれくらいお得になるのでしょうか。

NISAで投資できる商品は株式と投資信託です。これらは本来、利益に約20％の税率がかけられます。

100万円を利回り3％で複利運用すると、利益は10年間で34.4万円、税金は約6.8万円です。しかし、NISAなら税金がかからないため、利益の全額が手取りとなります。

利益は運用期間が長くなるほど大きくなり、税金も比例して大きくなります。新NISAは非課税期間が無期限のため、税金を抑えつつ長期運用が可能です。

• ※評価額および利益は複利で計算
• ※非課税効果は税率20％で計算

NISAの特徴2：非課税保有限度額

非課税保有限度額の新設も、新NISAの大きな変更点です。

非課税保有限度額とは、NISA口座で同時に保有できる金額の上限です。保有額は取得額（簿価）で判定されます。

旧NISAに非課税保有限度額という仕組みはありませんでした。相当するものとして、年間投資枠を毎年使い切り、非課税期間の限り保有したと仮定すると、一般NISAで600万円、つみたてNISAで800万円まで保有できる仕組みとなっていました。

新NISAでは、毎年の年間投資枠を使い切らなくとも1800万円まで投資できます。投資できる金額が大きく引き上げられたため、より大きな金額を運用できるようになりました。

新NISAには成長投資枠とつみたて投資枠という2つの区分があります。非課税保有限度額は両者を合算して金額です。つみたて投資枠のみで1800万円まで投資することも可能です。しかし、成長投資枠は単体では1200万円までしか投資できません。

また、非課税保有限度額は商品を売却すると復活します。復活する金額は、売却した商品の取得額です。例えば100万円で取得した商品を売却すると、翌年以降に100万円の枠が復活します。

NISAの特徴3：口座開設期間の恒久化

新NISAでは口座開設期間の期限が撤廃されました。恒久的な制度となったため、いつでも始められるようになっています。

旧NISAは期間限定の制度でした。一般NISAは2027年、つみたてNISAは2042年で終了する予定でした。

新NISAになり、口座開設期間は恒久化されました。1月1日に18歳に達した年なら、いつでも口座の開設が可能です。例えば2024年1月2日以降に初めて18歳に達した人は、2025年からNISAを始められます。

永続的な制度となったため、新NISAは口座開設を急ぐ必要性は薄くなりました。ただし、先述の通り運用を早く始めるメリットもあります。

口座を開設できるなら、できるだけ早く始めるようおすすめします。

NISAを始める際におすすめのタイミングとは

NISAはできるだけ早くはじめるようおすすめします。ただし、つみたて投資枠の年間投資枠を使い切りたいなら、始めるタイミングは1月が適しています。

おすすめは1月からのスタート

つみたて投資枠の場合、年間投資枠を使い切りたいなら始めるタイミングは1月が望ましいでしょう。

つみたて投資枠は基本的に積立投資しかできません。そして多くの金融機関で積立頻度は毎月1回、積み立て1回あたりの上限額は10万円に設定されています。毎月10万円の積み立てで120万円の年間投資枠を使い切るには、1月から始める必要があります。

年の途中なら増額設定を検討しよう

年の途中から始めても、ボーナス設定や増額設定がある金融機関なら、つみたて投資枠の年間投資枠を使い切れます。

ボーナス設定とは、特定の月に上乗せして積み立てる方法です。月の積立額が10万円に限定される場合でも、ボーナス設定を利用すると10万円を超えて積み立てられます。

例えば9月から積み立てを開始する場合、毎月10万円の積み立てとは別に、ボーナス設定で9月と12月に40万円ずつ投資すれば、年間投資額は120万円に達します。

増額設定も10万円を超えて投資できる設定です。ボーナス設定との違いは、年の残りの月の全てで増額できる点です。

例えば9月から積み立てを開始する場合、通常分で毎月10万円、増額設定で毎月20万円ずつ投資すれば、年間投資額は120万円に達します。

成長投資枠で一括投資する方法もある

初年度から多くの金額を投資したいなら、成長投資枠を併用するのも手です。

先述の通り、つみたて投資枠は年の途中から始めると、基本的に120万円まで投資できません。しかし成長投資枠を併用すれば、年の途中から始めても初年度から120万円を投資できます。

成長投資枠では積立投資のほか、一括投資も可能です。つみたて投資枠と併用も認められているほか、つみたて投資枠と同じ商品に投資することもできます。2つの枠を併用すれば、年の途中から始めても120万円を投資できます。

例えば9月から積み立てを開始する場合、つみたて投資枠で毎月10万円を投資しつつ、成長投資枠で9月に80万円を投資すれば、年間に120万円を投資できます。

ただし年末の投資は翌年の扱いとなる可能性があるため注意が必要です。

金融商品は約定（取引の成立）から受け渡しまで数営業日かかります。そしてNISAの年間投資枠は受渡日で判定されます。年末に約定して受け渡しが翌年にまたぐ場合、年間投資枠は翌年分が消費されます。

【旧NISA口座の有無別】NISAの始め方を解説

新NISAの始め方は、旧NISA口座の有無で異なります。

旧NISA口座を持っている場合、その金融機関で自動的に新NISA口座が開設されます。金融機関を変更したい場合、変更元と変更先の金融機関で手続きが必要です。

旧NISA口座を持っていない場合、任意の金融機関へ直接申し込みましょう。

旧NISA口座を持っている場合の始め方

まずは2023年までに旧NISA口座を開設している人が新NISAを始める方法を紹介します。

旧NISAと同じ金融機関で新NISAを始めたいなら、特に手続きは必要ありません。自動的にその金融機関に新NISAの口座が開設されます。ただし積立投資は設定が引き継がれないケースもあります。その場合、新NISA口座で改めて積立投資を設定します。

旧NISAと異なる金融機関で口座を開設したい場合、変更元と変更先の金融機関で手続きが必要です。まず変更元の金融機関ではNISA口座を廃止し、変更先の金融機関でNISAの開設を申し込みます。変更先の金融機関には、変更元の金融機関から受け取った「勘定廃止通知書」を提出する必要があります。

なお、旧NISAで購入した商品は変更元の金融機関で非課税期間が続きます。非課税のまま変更先の金融機関へ移管することはできません。変更先の金融機関に移したい場合、その商品をいったん売却し、変更先の金融機関で改めて買い直す必要があります。

旧NISA口座を持っていない場合の始め方

旧NISA口座を持っていない場合、任意の金融機関に直接申し込みましょう。手続きは総合口座の有無で異なります。

総合口座は金融機関の基本的な機能を持つ口座です。証券会社なら証券総合口座、銀行なら預金口座と投資信託口座が該当します。

初めて口座を申し込む金融機関の場合、まずは総合口座の開設を申し込みます。総合口座の開設が完了後、改めてNISAを申し込みましょう。総合口座とNISA口座の同時開設を受け付ける金融機関もあります。

総合口座を開設する金融機関に申し込む場合は、直接NISA口座の開設を申し込みましょう。

オンラインで口座開設を申し込める金融機関も多くあります。オンラインで申し込むと、郵送などの方法より手続きが早く完結する傾向にあります。

口座開設では金融機関と税務署で審査が行われます。金融機関では本人確認などを行い、税務署ではNISA口座の二重開設をチェックしています。

審査で問題がなければ、NISA口座が開設されます。金融機関から口座開設完了の通知を受け取れば、取引を開始できます。

口座が準備できたら入金し、NISA口座で投資します。なお積立投資で決済方法に銀行引落やクレジットカードなどを指定できる場合、事前の入金は不要です。

NISAを始める場合に重要！金融機関の選び方を解説

新NISAを申し込む金融機関は、手続きのしやすさ、取扱銘柄の豊富さ、取引手数料の安さで選びましょう。これらは金融機関によって異なります。

金融機関の選び方1：口座開設の手続きのしやすさ

金融機関の選び方の一つが、手続きの簡便さです。口座開設や取引が簡単にできる金融機関ならスムーズに新NISAを始められます。

金融機関によってはオンラインで手続きできます。口座開設は法令上の本人確認を書留郵便で行うことが一般的です。しかしeKYC（electronic Know Your Customer：電子本人確認）に対応する金融機関なら、口座開設もオンラインで完結します。

初めてならサポート体制のある金融機関も選択肢です。対面の金融機関なら窓口などで相談しながら手続きを始められます。ネット専業の金融機関も、電話やオペレーターチャットなどの窓口で相談できる場合があります。

金融機関の選び方2：金融商品の豊富さ

取扱銘柄で金融機関を選ぶ方法もあります。

新NISAの対象商品は株式と投資信託です。実際に投資できる銘柄は、NISA口座を開設する金融機関が取り扱うものに限られます。

例えば株式に投資したいなら、新NISAは証券会社に申し込みましょう。株式は証券会社のみが取り扱う金融商品です。銀行に口座を開設しても株式には投資できません。

投資信託は銀行と証券会社の双方が取り扱います。ただし、取扱銘柄は金融機関によって異なります。ラインアップが充実する金融機関ほど、希望に沿う銘柄が見つかりやすいでしょう。取扱銘柄はネット型の金融機関で多い傾向にあります。

どのような銘柄を取り扱うか、ホームページなどで事前に確認しておきましょう。

金融機関の選び方3：取引手数料

取引手数料も金融機関の選定では重要です。

金融商品は一定の手数料がかかります。株式は売買で取引手数料が生じ、投資信託は購入時に販売手数料がかかります。これらは金融機関によって異なります。

取引手数料は基本的に安い方が有利です。同じ商品に投資する場合、取引手数料が安い方が利益は大きくなります。新NISAは、できるだけ取引手数料が安い金融機関を選ぶとよいでしょう。

なお、つみたて投資枠の対象商品は販売手数料が無料の投資信託に限られます。また投資信託の場合、保有中にかかる信託報酬と売却時にかかる信託財産留保額は、原則として金融機関の違いはありません。

NISAで効果的に運用するためのポイントとは

長期運用を意識する

新NISAでは基本的に長期投資を心がけましょう。一時的に損失が生じても、長く運用することで回復が期待できます。

投資にはリスクがあります。常に利益を得られるわけではなく、かえって資産を減らしてしまうこともあります。

しかし、長期投資を続ければ相場が回復する可能性もあります。日経平均株価もバブル崩壊から長期低迷していましたが、2024年2月に最高値を回復しました。

• 出所：著者作成

また、上場企業は基本的に利益を稼ぎ続けています。1998年度から2023年度の間、通期で自己資本利益率がマイナスになったのは1回のみです。

企業の利益は株式の価値の源泉であり、基本的に利益が積み上がっていくほど株式の価値は増加します。株価は企業利益だけでは決まりませんが、長く保有すれば株価に反映される展開に期待できます。

• 出所：日本取引所グループ　決算短信集計結果より著者作成

新NISAは非課税期間が無期限です。短期的な値動きに惑わされず、長期投資を続けましょう。

必要に応じてプロに相談する

プロからアドバイスを受けることも、新NISAでは視野に入れたいところです。

非課税期間が無期限化し、口座開設期間も恒久化された新NISAは、長期運用となることが想定されます。長く運用すれば、予想していなかった相場に直面することもあるでしょう。どのような投資を行うべきか、判断に迷うタイミングもあるかと思われます。

投資の判断に迷ったとき、参考にしたいのがプロの意見です。専門的な知見から適切なアドバイスが期待できます。プロの助言をうまく取り入れれば、NISAをより賢く活用できる可能性があります。

まとめ

またIFAは一般に、金商法上の金融商品仲介業者を指します。通常のファイナンシャルプランナーは金商法の登録がなく、個別の商品の説明は認められていません。しかし、IFAなら具体的な提案も可能です。

しかし既存の金融機関と比べると、IFAの数はまだ少数です。適切なIFAを探すことは難しいかもしれません。

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