2024年から始まった新NISA（少額投資非課税制度）とは？

NISA制度は、2014年に導入されました。当初は一般NISAのみの取り扱いでしたが、2016年にジュニアNISA、2018年にはつみたてNISAが開始され、2024年1月から新NISAとしてスタートしました。

新NISAでも従来の制度と同様、投資によって得られる売却益や配当金が非課税になるため、効率的な資産形成が可能です。しかも非課税保有期間が無期限となったため、より長期的な資産運用に利用できます。

また、2023年までのNISA制度では、一般NISAとつみたてNISAに分かれており、どちらかを選択する必要がありました。しかし、新NISA制度では一般NISAが「成長投資枠」に、つみたてNISAは「つみたて投資枠」に名称変更され、両方を併用できるようになったことが大きなメリットと言えるでしょう。

そのため、新NISAを利用する際は、それぞれの投資枠の特徴を理解すると共に、どちらの枠で何をいくら分購入するべきかなど自分に合った投資計画を立てることが大切です。

成長投資枠（年間240万円）

成長投資枠は、つみたて投資枠と比べると投資先として選べる商品の自由度が高く、まとまった資金を運用しやすい点が特徴です。

成長投資枠の投資対象には、「上場株式」、「ETF（上場投資信託）」、「REIT」、「アクティブ型の投資信託」など、幅広い商品が含まれています。そのため、つみたて投資枠と比べハイリスク・ハイリターンを狙った運用を狙うこともできますし、リスクを抑えた商品を選びながら運用したいといったニーズにも応えられます。

なお、年間の非課税投資枠は240万円で、生涯非課税で保有できる限度額は1,200万円です。

このことから、つみたて投資枠に用意されている投資商品だけでは物足りないと感じる人や、もう少しまとまった資金をNISAで運用したい人に向いています。総じて、つみたて投資枠だけでなく、より自由な選択肢から投資商品を選択したいと考えている人にもおすすめです。

つみたて投資枠（年間120万円）

つみたて投資枠は、投資対象となる商品が「金融庁の基準を満たした投資信託」に限定されており、上場株式の購入などはできない点が特徴です。また、年間の非課税投資枠は120万円と、成長投資枠よりも少なく設定されています。

ここでいう金融庁の基準とは、長期の積立および分散投資に適した一定の投資信託のことです。具体的には、「・主たる投資の対象資産に株式を含むこと（ETFの場合は投資の対象資産が株式であること） ・販売手数料ゼロ（ノーロード）（ETFの場合は販売手数料1.25％以下）」等の選定基準を満たす商品がつみたて投資枠の対象商品とされています。これらの商品は少額から投資を始められ、かつ分散投資もしやすいため、投資初心者や比較的安定した運用を望む人に向いています。

なお、つみたて投資枠と成長投資枠を合計した生涯非課税保有限度額は1,800万円までです。もし成長投資枠が保有限度額である1,200万円に達しても、まだ600万円はつみたて投資枠を利用して運用できます。

NISAの成長投資枠・つみたて投資枠で購入できる投資対象商品

ここでは、新NISAにおける「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の投資対象商品をまとめて紹介します。

どちらの枠を利用して投資を行うかを考える際に、ぜひ参考にして下さい。

成長投資枠の投資対象商品

成長投資枠の投資対象商品には、「上場株式」や「ETF（上場投資信託）」の他、「REIT（不動産投資信託）」、「投資信託」などがあります。

上場株式では、個別の企業（銘柄）の株を購入し、値上がりした際の売却益を狙えます。日本国内だけでなく、海外の株式も購入できるため、これから業績が伸びると予想される新興企業の銘柄を購入しても良いでしょう。

また、株式投資で得られる利益は売却益だけではありません。高配当銘柄を購入すれば、配当金を非課税で受け取ることができるため、安定したキャッシュフローを得る手段としても活用できます。

ETF（上場投資信託）とは、日本や海外の株式や債券、不動産などに幅広く分散投資ができる金融商品です。個別株を購入するよりも、低コストで成長性のある市場全体に投資できるのが特徴です。

さらに、不動産投資信託である「上場REIT」への投資も可能です。REITは、投資家から集めた資金をオフィスビルや商業施設などの不動産に投資し、賃料収入を得ることで安定した配当収益を狙う商品です。また、不動産価格の上昇によるキャピタルゲイン（値上がり益）も期待できます。

成長投資枠でREITに投資する方法は、個別の上場REITを購入する方法と、REITを組み込んだETFや投資信託を購入する方法の2種類があります。

投資信託も、投資対象商品に含まれます。成長投資枠で購入できる投資信託は、国内外の株式や債券を投資対象とするため、新興国の株式など成長性を追求するファンドもあります。また、AIや半導体、クリーンエネルギーなどの特定のテーマに投資する「テーマ型ファンド」を選ぶことも可能です。

つみたて投資枠の投資対象商品

つみたて投資枠の投資対象商品は、金融庁が認めた投資信託に限られます。

金融庁に認められるためには、その投資信託が長期運用に適した商品であることが求められます。具体的には、「信託契約期間が無期限又は20年以上。」、「 ヘッジ目的等以外の目的でデリバティブ取引による運用を行わない。」、「毎月分配型でない。」等の条件を満たすことが求められます。そのため、選べる投資信託の多くは、国内外の株式指数や債券指数に連動する動きを目指す「インデックスファンド」です。

つみたて投資枠の投資対象商品は、長期的な分散投資を重視し、安定した資産形成を目的とするため、投資初心者に適しています。

新NISA成長投資枠の月間・年間投資上限額

新NISAの成長投資枠には、1年間に非課税で投資できる金額の上限が設けられています。また、生涯で保有できる非課税投資枠にも上限があるため、上限を超えた部分は課税対象となる点に注意しておきましょう。

なお、年間の投資上限額は毎年1月にリセットされ、未使用の枠を翌年に持ち越すことはできません。そのため、計画的に投資することが重要です。

成長投資枠の年間投資上限額は240万円

成長投資枠の年間投資上限額は240万円です。

成長投資枠はつみたて投資枠と異なり、投資するタイミングを自由に選べるのが特徴です。そのため、まとまった資金を一括投資する方法と、分割して投資をする方法の両方を選べます。なお、年間投資上限額を12ヶ月で割ると1ヶ月あたりの投資目安は20万円となります。

つまり、投資家のライフスタイルや市場の状況に応じた柔軟な投資ができることが、成長投資枠の大きなメリットです。

ただし、一括投資では値下がりの影響が大きくなるリスクも考えられるため、購入のタイミングを慎重に決めることが大切です。

成長投資枠を使った投資のタイミング

ここでは、成長投資枠を使った投資のタイミングを「分散投資」と「一括投資」の2つに分けて解説します。

① 分散投資（ドルコスト平均法）

分割投資とは、まとまった金額を一定額ずつ数回に分けて購入する方法です。これにより、一度にすべての予算を投入するよりも価格変動のリスクを分散し、購入価格を平準化できるメリットがあります。

特に、値動きする商品に対して一定の金額で定期購入を続ける投資手法は「ドルコスト平均法」と呼ばれます。一定の金額ずつ購入に充てるため、商品の価格が高い時には購入量は少なくなり、価格が低い時には多く購入できる仕組みになっています。その結果、一括で購入するよりも価格変動リスクを抑える効果が期待できます。

長期的に見れば値上がりが期待できる商品ならば、このドルコスト平均法を活用することで、安定した資産形成を行えます。

②一括投資

一括投資とは、年初やボーナス月などのある時期に、まとまった資金を投入する方法です。もし、購入するタイミングが市場の下落局面と重なれば、その後のリターンが大きくなる可能性があります。

また、月ごとに投資するのではなく、「○○円以下になったらまとめて投資する」といった目安を決め、適切なタイミングで投資をする方法も有効です。

以下に分散投資と一括投資のメリット・デメリットを表にまとめました。

成長投資枠の上限額を意識した投資計画の立て方

成長投資枠の上限額を意識した投資計画を立てるには、自身の収入や支出を考慮し、無理のない範囲で投資額を決めることが大切です。

例えば、成長投資枠をフルに使って毎月定額の積立投資を行うなら毎月20万円まで投資できますが、もしも毎月の投資額が家計を圧迫するのであれば、月の投資額は15万円に抑えてボーナス月に残りの60万円を投資するという方法もあります。ボーナスが年2回支給される場合は、30万円ずつに分けて投資するのも一つの選択肢です。

また、投資は必ず余剰資金で行うべきです。非課税のメリットがあるからといって、生活資金まで投資に回してしまうのは危険です。最低でも3ヶ月分の生活費は常に動かせる状態で確保し、直近で必要となる支出を除いた余剰資金で資産運用を行うようにしましょう。

加えて、分散投資を意識したポートフォリオを組み、幅広い投資対象を組み込むことで全体のリスクを抑えることも忘れないようにしましょう。

成長投資枠の効果的な活用方法

新NISAの成長投資枠を利用すると、運用で得た売却益や配当益が非課税となります。さらに長期運用による複利効果を活かせば、より効率の良い資産形成が可能です。

ここでは、年間非課税投資上限額240万円を効果的に活用する方法を紹介します。

テーマ型ETFの購入で未来を先取りする

テーマ型ETFとは、半導体や高配当株など特定のテーマに沿った銘柄を組み入れるETFです。

近年では、成長分野とされる「AI」や「バイオテクノロジー」、「クリーンエネルギー」なども注目を浴びており、これらをテーマにしたETFも多数販売されています。

例えば「10年後を見据え、このテーマなら伸びそうだ」と思えるETFに投資するといった方法も考えられます。

ETFには、個別株を保有するよりもリスクを抑えながら、少額で幅広い分野に投資できるメリットがあります。成長分野の恩恵を享受しつつ、リスクを分散できる点は大きな魅力と言えるでしょう。

高優待銘柄を活用して「お得感」をアップさせる

株式投資には、値上がり益（売却益）を狙う方法と、配当益を狙う方法の2つがあります。高配当の銘柄を保有すると、保有株式数に応じて定期的に配当金を受け取ることができます。

また、企業の中には株主優待の制度を設けている所もあり、株式を一定数保有すると、優待品や割引サービスを受けられる場合があります。

「株主優待で日用品をお得に購入し、さらに配当金も受け取る」という活用方法も可能です。もちろん、受け取る配当金は新NISAの非課税メリットを活かせるため、手取り額を増やせます。

例えば、現在注目されている高優待銘柄には、「イオン」や「良品計画」などがあります（※2025年1月現在）。

日常的に利用する企業の株を購入することで、生活費を抑えつつ、投資のリターンを得るという一石二鳥の活用法も考えられます。

リバランスを活用して自然な利益確定を行う

投資商品を購入した後も、そのまま放っておいてはいけません。市場の動向に応じて定期的にポートフォリオを見直すことが大切です。このように資産のバランスを調整することを「リバランス」と言います。

例えば、保有しているテーマ型ETFが50%値上がりしたら、その値上がり分を売却し、より安定した高配当株やREITに乗り換えるという方法があります。

新NISA内では、売却益や配当益が非課税のため、税金を気にせずにリバランスできる点が大きなメリットです。リバランスを活用して、自分の目標利回りに近づけることが、資産形成の成功につながります。

ただし、新NISA制度では売却した部分の非課税枠の再利用が可能になりましたが、再利用できるのは翌年以降となるため注意しましょう。

つみたて投資枠と併用する

新NISAの成長投資枠は、つみたて投資枠と併用できます。つみたて投資枠の非課税投資枠は年間120万円ですが、成長投資枠と合わせることで年間最大360万円の非課税投資が可能です。

そのため、成長投資枠だけに注目するのではなく、つみたて投資枠もバランスよく活用してみましょう。

例えば、以下のように投資スタイルを目的ごとに分けることで、より効果的な資産形成が可能になります。

また、投資資産全体の7割程度をインデックスファンドで安定運用し、残り3割で個別株やETFを運用するといった考え方もあります。長期的な運用を目指すなら、つみたて投資枠の活用も視野に入れましょう。

成長投資枠の投資上限額を超えた場合の対応

成長投資枠の年間非課税投資枠の上限は240万円ですが、年の途中で購入金額が240万円に達してしまった場合どうしたら良いのでしょうか？その場合は、自分の投資スタイルに合った適切な対処法を考えなければなりません。

ここでは、成長投資枠の年間の上限を超えてしまった場合の適切な対処法について紹介します。

年間投資上限額240万円を超えたら翌年まで待つ

例えば、投資に使える金額が300万円ある場合、成長投資枠で300万円の株を購入すると、上限を超えた60万円については、課税口座で別に運用する必要があります。

そのため、購入する金額を240万円以内に抑え、残りの60万円は翌年の非課税枠が更新されるのを待って投資するという選択肢が考えられます。

一方で、課税口座で投資しても構わないと考えるなら、課税口座で投資を行い、翌年にその株を売却して、NISAの成長投資枠で再度購入する方法もあります。

ただし、その場合、売却益や配当益を受け取った場合は、得た利益に対して20.315%の税金がかかる点に注意が必要です。

非課税保有限度額（総枠）1200万円を超えたら売却して再利用する

成長投資枠の非課税保有限度額（総枠）は1,200万円ですが、この上限を超えても、売却することで非課税枠を再利用できます。これは、新NISAならではのメリットの一つです。

例えば、1,200万円の非課税枠を使い切った状態で、800万円分の投資商品を900万円で売却すると、翌年以降に800万円の非課税枠が復活します。

非課税保有限度額は「買付残高（簿価）」で管理されるため、購入時の金額が基準となり、計算しやすいのもポイントです。

これはつみたて投資枠でも同じ扱いとなります。

ただし、非課税枠が復活するのは翌年からなので、すぐに再投資できるわけではない点には注意が必要です。

成長投資枠での投資が向いている人の特徴

新NISAの成長投資枠について解説しましたが、実際に成長投資枠での活用が向いているのは、どのような人でしょうか？

ここからは、新NISAにおける成長投資枠の活用に向いている人の特徴を紹介します。

個別の株式銘柄に投資したい人

成長投資枠の活用に最も向いているのは、上場株式に投資したい人です。

成長投資枠では、自分で銘柄を選び、特定の企業の成長を期待して投資できるため、応援したい企業や成長が見込める企業に投資したい人におすすめです。

さらに、高配当や株主優待が期待できる銘柄を非課税で保有できるため、長期的な視点で銘柄選定を楽しめるのも魅力の一つです。

投資の経験がある中上級者

成長投資枠で購入できる運用商品は多岐にわたり、それぞれで異なる特徴があります。

そのため、投資商品の特徴をしっかりと理解し、自分の投資スタイルに合った銘柄を選べる人には、成長投資枠の活用が向いています。

逆に、投資経験が全くない投資初心者の場合は、まずはつみたて投資枠から始めるのが無難でしょう。

投資は自己責任で行うものです。しっかりと知識を身につけた上で、リスクを理解しながら運用することが大切です。

まとまった資金がある人

まとまった資金がある人も、成長投資枠の活用に向いています。成長投資枠の年間上限が240万円と、つみたて投資枠の2倍もあるため、より大きな金額を投資に回すことで、高いリターンを期待できます。

また、一括投資だけでなく、まとまった資金を分割して投資する方法も選択可能です。

ただし、投資のタイミングを誤るとリスクが高まるため、市場の動向や企業の業績を常にチェックしながら運用することが重要です。

つみたて投資枠から始めたい方がいい人の特徴

成長投資枠での投資が向いている人の特徴が分かったところで、逆につみたて投資枠から始めた方がいい人の特徴も気になりますよね。

ここでは、つみたて投資枠の活用に向いている人の特徴について解説します。

初心者や安定志向で投資したい人

つみたて投資枠で購入できる投資商品は、長期的な分散投資に適した投資信託です。

つみたて投資枠の運用の基本は「長期・積立・分散」です。そのため、つみたて投資枠の対象となる投資信託を選べば、比較的リスクを抑えながら安定した運用を行えるでしょう。

また、ここでいう「長期」とは、最低でも10年、できれば20年程度の運用期間を指します。このような長期間の運用ができれば、つみたて投資枠をメインに活用することをおすすめします。

長期的にコツコツ資産形成を目指す人

長期運用の最大のメリットは、「複利効果」にあります。複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、さらに大きな資産を形成できる仕組みのことです。投資を行う際は、この複利効果を理解し、活用することが重要です。

また、つみたて投資枠では、毎月一定額で投資信託を購入する仕組みになっています。そのため、一括購入するよりも購入金額の平均を抑えられるメリットがあります。

長期的に安定した資産形成を目指している人には、つみたて投資枠の活用が最適です。

手間をかけずに投資を続けたい人

つみたて投資枠では、自分が選んだ投資信託を、自分で決めた額で毎月自動的に購入できます。そのため、一度設定すれば、特に手間をかけずに投資を続けられるのが特徴です。

特に、つみたて投資枠では、分散投資に適した低コストのインデックスファンドも購入できます。もちろん、購入する投資信託は1つだけでなく、複数のインデックスファンドを選んでも構いません。

例えば、複数のインデックスファンドを組み合わせ、資産配分（アセットアロケーション）を考えながら購入する方法も有効です。

投資にあまり時間をかけずに、効率的に資産形成を進めたい人には、つみたて投資枠が最適です。

成長投資枠とつみたて投資枠の使い分けのポイント

成長投資枠とつみたて投資枠の概要は理解できたものの、実際にどのように使い分ければいいのか迷う人もいるでしょう。

ここでは、成長投資枠とつみたて投資枠の効果的な使い分けの方法について解説します。

リスクとリターンのバランスを考える

新NISAに限ったことではありませんが、運用を行うにあたっては資産配分（ポートフォリオ）を考えることが不可欠です。

投資商品のリスクとリターンはそれぞれ異なるため、できるだけ安定運用を目指すには、特徴の異なる運用商品を組み合わせることが重要です。

例えば、

このように、運用資産全体のどの部分を成長投資枠・つみたて投資枠に割り当てるかによって、リターンやリスクの大きさが変わります。

自分のリスク許容度を考えながら、適切な割合を決めるようにしましょう。

年齢やライフステージに応じた配分にする

運用期間が長く取れる若年層は、成長投資枠を多めに活用し、積極的に運用するのも一つの戦略です。なぜなら、運用期間が長ければ、市場の変動による損失が発生しても、将来的にリカバーできる可能性が高いからです。

一方、年齢が上がるにつれて安定運用を重視し、ポートフォリオの見直しを行うことが重要です。

例えば、

このように、年齢やライフステージに応じて投資配分を調整することが重要です。

資産規模や投資目標に合わせて使い分ける

まとまった資金がある場合は、成長投資枠を積極的に活用し、大きなリターンを狙う戦略が有効です。

一方で、運用に回せる資金が少ない場合は、つみたて投資枠を活用し、少額からコツコツ分散投資を始めるのがおすすめです。

無理に成長投資枠で積極運用を行い、資金が不足すると、元本割れのリスクが家計に影響を与える可能性があります。

そのため、資金が少ない場合は、無理をせず、つみたて投資枠を活用して堅実に運用することが大切です。

新NISAで迷ったら？プロに無料相談！IFAがあなたの投資をサポート

新NISAの成長投資枠を活用すると、年間240万円の非課税投資が可能となり、資産形成において大きなメリットを得られます。

しかし、選べる投資商品が多いため、

と感じる人も多いのではないでしょうか。

そんな時は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談するのがおすすめです。

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