富裕層の定義と特徴

日本初のシンクタンクでもある野村総合研究所の調査結果によると、2019年の日本における富裕層の世帯数は124万世帯であり、その保有資産総額は236兆円にものぼるとされています。

ではそもそも、富裕層とはどのような方を指すのでしょうか。

富裕層の定義について、他の層の定義とも合わせてご紹介します。

純金融資産保有額が1億円以上

富裕層の定義は明確に定められてはいませんが、上記の野村総合研究所では「純金融資産保有額1憶円以上5億円未満」を富裕層と分類しています。

更にその上には超富裕層が存在し、「純金融資産富裕額5億円以上」の人がこれに該当します。

超富裕層は、2019年時点で8.7万世帯、保有資産総額は97兆円です。

また、 富裕層の下には準富裕層があり、5,000万円以上1億円の純金融資産保有世帯が該当します。世帯数は341.8万世帯、保有資産総額は255兆円です。

その下がアッパーマス層と呼ばれる世帯で、3,000万円以上5,000万円未満の純金融資産保有世帯を指します。

アッパーマス層の世帯数は712.2万世帯、保有資産総額は310兆円です。

一番下位層にあたるのがマス層といわれる層で、純金融資産保有額が3,000万円以下の世帯です。マス層は4,215.7万世帯存在し、保有資産総額は656兆円です。

こうして数字で見比べると、富裕層以上の世帯がいかに少ない世帯数であるかが分かります。

職業は企業オーナー、医師、地主が多い

日本の富裕層の大半を占めているのは、企業経営者、医師、そして地主です。

一番多いのは企業経営者で富裕層の過半数である約57％を占めています。次いで医師が約16％、地主が占める割合は約12％です。

もちろん、公認会計士や弁護士といった士業の人々や政治家、芸能関係者の中にも富裕層は存在しますが、全体に占める割合をみるとそこまで多くはありません。

富裕層の呼び分けの種類

富裕層は属性によって4つの種類に分けられます。

フローリッチとは勤労収入が多い人のことを差し、保有資産額が高い人をストックリッチと呼び分けています。例えば、年収が数千万円あるような方はフローリッチ、すでに何億円もの資産を持っている方はストックリッチにあてはまります。

さらに、先祖代々裕福な家系で相続によって資産を引き継いだ人をオールドリッチ、一代で富裕層に入るだけの財を築いた人のことをニューリッチと呼びます。

富裕層が資産運用を効率よく行える理由

お金はお金を持つ人のところに集まる、という言葉がありますが、資産運用の世界でもこれは当てはまります。

富裕層が資産運用を効率よく行うことができる理由として、勤労収入以外の不労収入、つまり運用による収入が早い段階から確保できていることが挙げられます。

富裕層は、余裕資金が多くあり、かつ早くから資産運用を始めていることによってより大きな複利効果を得ています。複利効果とは、運用で得た収益をそのまま再度投資することで、いわば、利息が利息を生んで雪だるま式にふくらんでいく効果のことです。

複利効果は、大きな金額で、長く運用を行うことでより大きくなっていきます。

資産運用を行おうと考えるにあたり、一般的には「お金をある程度貯めてから」と始めるタイミングを捉えがちですが、投資は早く始めることによるメリットがあります。

分散投資しているため

多くの場合、富裕層は資産を複数の金融商品などに分散して保有し、一度に大きな損失を出すリスクを避けています。

これは投資の世界で言う分散投資の考え方です。分散投資とは、投資対象の国や商品を複数に分散したり、投資のタイミングを分けることで、価格変動リスクをおさえながら安定的なリターンを得るための考え方です。

投資の世界には、「1つのかごに卵を盛るな」という言葉があります。卵が一度に割れてしまわないように複数のかごに分けておくように、資産運用でもすべての資金をひとつの運用商品に集中させず、運用がうまくいかなかった場合のことを考えて、値動きの異なる複数の運用商品に分けて保有するべきです。

こうすれば、リスクを抑えながら、安定的な収益を目指すことができるのです。

余剰資金が十分にあるため

富裕層の人には余剰資金が十分にあります。そのため、運用に回せるお金が多い点でマス層やアッパーマス層の人に比べ優位であるといえます。もちろん運用にはリスクがつきものですが、運用に回せるお金が多く、さらに大きな金額で運用を行っているほど資産が増える可能性が高まります。

例えば年利5％の運用商品があるとしましょう。100万円投資して運用を行った場合1年後には5万円しか増えませんが、1,000万円投資した場合だと50万円増えることになります。さらに複利効果も得られますので、はじめからまとまった金額で運用することによりその差は大きく広がります。

同じ運用商品に投資を行いリターンを得るのであれば、投資額が多い方がより大きなリターンを得やすくなります。

早く投資を始めているため

運用を始めるなら早いほうがいいという言葉を聞くこともあるでしょう。それは運用に慣れる目的もありますが、複利効果を得ることも早く運用を始めるうえで重要なポイントだからです。

上で説明したように、複利効果とは、運用で得た収益をそのまま再度投資することで、利息が利息を生みながら増加する効果のことです。

早く運用を始めれば、その分だけ長期の運用期間を確保できます。長期の運用により複利効果を味方につけると、利回りが1％違うだけでも最終的な運用結果には大きな差が生じます。

例えば、5,000万円を年利3％で15年間複利運用した場合、元金+利息で資産は合計約7,790万円まで成長します。しかし、30年間運用すると、1億2,136万円まで資産は増加します。

ある程度まとまった金額を貯めてから運用を始めようと考えるのではなく、毎月少しでも余剰資金が作れるならまずはそこから運用を始めてみましょう。

富裕層向けでおすすめの資産運用方法

資産運用方法には多くの種類があります。それらのメリットやデメリットを比較して、自分の運用スタイルにあった運用商品で運用することが大切です。

この章では富裕層向けにおすすめする資産運用方法をご紹介します。

債券投資

債券とは、国や企業が資金調達を目的として発行する借用証書のようなもので、発行時に利回りと満期が設定されています。そして満期まで保有すると、元本が返ってきます。利息は保有中に定期的に受け取れる仕組みです。

債券は、発行体によって国債、社債、地方債、外国債に分けられますが、それぞれに独自のメリットそしてデメリットがありますし、特に海外の債券だと為替リスクを負うことになりますので、それらを理解したうえで購入することをおすすめします。

投資信託

投資信託は、どちらかというと投資初心者に向いている投資方法で、投資家から小口で集めた資金を運用会社がまとめ、さまざまな投資先に投資を行う仕組みです。少額の資金から始めることができ、運用をプロに任せられる点が大きな特徴です。

投資信託はその投資先によって多くの種類に分類されており、また、運用方法によって「インデックスファンド」もしくは「アクティブファンド」に分けられます。1つの商品で分散投資が可能になる点も大きなメリットといえるでしょう。

株式投資

株式投資とは、企業が発行している株式を購入して年に1度もしくは2度の配当益（インカムゲイン）を得たり、購入した金額よりも株価が上昇したときに売却することで売却益（キャピタルゲイン）を得る投資方法です。

ほかにも株主優待を目的に保有する人もいます。通常、株式の購入は100株単位ですので購入しようとする銘柄の株価によってはまとまった資金が必要ですが、証券会社によっては単元未満株の取引も行われており、100株単位でなくても購入できます。

ただし、単元未満株を保有している場合議決権などの行使はできません。

不動産投資

不動産投資とは、現物の不動産（区分マンションや一棟アパートなど）を購入し、入居者を募って賃貸に出すことで賃料収入を得る投資方法です。

賃貸に出している間は賃料収入を得られるほか、所有している不動産を売却するタイミングによっては売却益を得られる可能性があります。ただし、不動産独特の流動性が低い点には注意しなければなりません。

通常、不動産投資を始めるにあたっては収益物件を購入するためのまとまった資金が必要ですが、資金調達として金融機関からの融資を利用することで、少ない元手で大きな利益を得るレバレッジ効果が期待できます。

プライベートバンク

プライベートバンク（PB）とは、富裕層を対象として資産管理や運用サービスを提供する金融サービスのことです。お客さまのご要望を元に、カスタマイズされた資産運用サービスを提供して貰えます。

一方で、利用する際の注意点も２つあります。「手数料が高くなる可能性がある点」と「正式なサービスを受けられない可能性がある点」です。

はじめに手数料について解説します。PBでは売買手数料や資産基準手数料のほか、口座を持っているだけでかかる「固定報酬」、運用成果に応じてかかる「成功報酬」があります。銀行と比べてPBの方が発生する手数料の種類が多いため、手数料が高額になる可能性が高いです。

次に「正式なサービスを受けられない可能性がある点」について解説します。PBでは口座開設する際の審査基準が厳しく設けられています。同時に、正式な富裕層サービスを受けるために必要な金融資産額が設定されている事もあります。5億円以上の金融資産がないと、正式なサービスを提供してもらえない場合があるので注意が必要です。

富裕層に学ぶお金を増やすコツ

富裕層は様々な点で上手にお金をつかっています。また、彼らは、お金に働いてもらうという考え方を持っており、労働収入のみでは資産を増やすことに限界がある事を理解しています。

富裕層のお金の使い方やコツについて説明します。

お金の使い方にシビアになる

富裕層という言葉から、お金をどんどん使うリッチなイメージを想像する方もいるかもしれませんが、実際には富裕層であればあるほど、お金をしっかりと管理しシビアに使っています。

特に富裕層は、「この商品を購入することは、自分にどれだけの利益をもたらすのか」を重視します。つまり費用対効果を考え、利益を生まないものや単なる自己満足には支出を控える傾向にあります。

資産運用においても、このように費用対効果を吟味することが大切です。

資産運用の方針を変えない

富裕層は資産運用の方針をコロコロ変えません。基本的には、一度決めた方針を守り、そのまま投資を続けます。

資産運用において、相場の上下に一喜一憂してすぐに売買を行うのは最も避けるべきことです。

例えばリーマンショックやコロナショックによって株価が急落した際、一時期の相場の変動に動揺し運用している商品を売ってしまえば、その後の相場の回復に気が付かずに大きな損が確定してしまいます。

逆に、バブルによって相場が急上昇する際には、まだまだ上昇するという周囲の言葉を信じて買い続けることで苦い思いをすることになります。

環境に左右されず、一度決めた運用方針を貫くことが、最終的な運用成果を高めることに繋がります。

富裕層専門のアドバイザーに相談する

富裕層は長期的な目標をもって資産運用を行っています。そのため、市場急変時などにはできるだけ損失を最低限に抑えるためにはどうすればいいかをアドバイザーに相談します。

一人だと冷静に判断ができず、逆に損失を拡大させる売買をしてしまう可能性がありますが、アドバイザーに相談することで冷静な判断ができ、あわせて目的の再認識も行えます。

また、アドバイザーに相談することで運用商品を選んだ理由を常時確認できるというメリットもあります。現在運用している商品をどのような理由で選んだのかを確認することで安心でき、市場急変時に慌てることも少なくなるでしょう。

最終的に個人的な思い込みを捨てることで損失を回避できる点もアドバイザーに相談するメリットです。アドバイザーが伴走してくれている事で、感情をコントロールでき、一時的に相場が急落したとしても

売却することなく様子を見ることで、最終的に相場が回復するまで待つこともできます。

近年では、富裕層向けの資産運用アドバイザーとして、IFA（独立系資産運用アドバイザー）が注目されています。IFAは、資産運用の専門知識を持ち、中立の立場から的確なアドバイスを行います。中には、富裕層を専門としているアドバイザーも存在するので、専門家に相談することで、お客さまの目的に叶った資産運用を行う事ができます。

富裕層の資産運用ポートフォリオ例

ここでは富裕層の資産運用のポートフォリオ例として、資産運用アドバイスの専門家であるIFAに相談に来た人の事例を紹介します。相談者の状況やリスク許容度、資産運用の目的などによって、適したポートフォリオが異なることをご理解いただけるのではないでしょうか。

9,000万円の相続遺産の解決事例・専業主婦（50代）

相談に来られた方は、約9,000万円の遺産を相続した専業主婦です。

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  【相談の経緯や状況】

  ５年前に相続した約9,000万円の遺産を元手に資産運用を始めたものの、金融機関のすすめた商品（投資信託、仕組債、個別株）で運用していたためかトータルでの利益が出ておらず、運用成績が思うようにでていないことに納得がいかないご様子でした。

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  【資産運用の目的、考え方】

  • ２人いる娘に対して遺産を残したい
  • 自分の相続の際には金融機関を絞っておき、娘たちに余計な手間をかけさせたくない
  • 年に１度友人と海外旅行に行くことにしており、旅行費用として毎年20万円程度確保したい

• ※一般的な債券にスワップやオプションなどの「デリバティブ（金融派生商品）」を組み込んだ債券

1億円の資産運用事例・開業医（60代）

開業医の方のセミリタイア後の資産運用事例です。

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  【相談の経緯や状況】

  この方は医師である息子に経営しているクリニックを引き継いだため、自分が担当する診療日が週２日程度に減少しました。それまでは業務に忙しく、資産（１億円）を使う暇もありませんでしたが、今後は余暇を楽しみたいとのことです。さらに、資産運用も始めたとのことでした。

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  【資産運用の目的、考え方】

  現在は証券会社に勧められた上場株式を保有しているだけだが、将来的には自分で銘柄を選び投資したいと考えておられ、社会や経済に関する関心が高いことがうかがえた。

• ※資産を守る役割を持つ「コア」部分と、リスクを取って積極的にリターンを狙う「サテライト」部分に分けて運用する投資戦略

1億円以上の運用は資産運用のプロに相談するのがおすすめな理由

前段では富裕層の資産運用ポートフォリオ例を紹介しましたが、これによると、やはり富裕層は分散投資を行い、それぞれのニーズに合ったポートフォリオを構成して資産運用を行っていることが分かります。

しかし、同じ年代や家族構成でも、「積極的に運用したい」「ある程度リスクをとりつつ資産を増やしたい」「できるだけリスクを取りたくない」というように人によってニーズはさまざまです。

自分だけで最適なポートフォリオを決めるのが難しい場合は、資産運用のプロに相談するのも一案です。個人の状況に合わせて最適なポートフォリオを提案してもらいたい方は検討してみましょう。

資産運用アドバイスの専門家・IFAとは？

IFAとは Independent Financial Advisor の頭文字を取った略語で、資産運用アドバイスを行う専門家です。

日本では、金融商品仲介業者として内閣総理大臣に登録されたアドバイザーを指します。アメリカでは以前から広く知られている職業ですが、近年は日本でも注目され始めました。

具体的には以下のような特徴があります。

資産運用を相談できるのは銀行・証券会社だけじゃない

資産運用の相談先というと銀行や証券会社などの金融機関を思い浮かべる方もいるでしょう。下表は銀行、証券会社、IFAの違いを3つのポイントでまとめました。

銀行、証券会社、IFAの違い（営業面）

	銀行	証券会社	IFA
①販売スタンス	自社系列の商品提案を優先することも		顧客の立場に立った商品提案
②サポート体制	担当者の異動・転勤で交代あり		担当者の交代なし
③営業時間	平日の日中営業時間内 （※一部、土日対応あり）		フレキシブルに対応
おすすめ度	△	△	〇

銀行、証券会社、IFAの違い①販売スタンス

銀行・証券会社とIFAでは販売スタンスに大きな違いがあります銀行・証券会社に資産運用の相談をする場合、自社で取り扱っている商品を中心に提案される傾向があります。

一方、IFAは中立的な立場で事業活動をしているため、自社都合で商品の提案をする可能性は低いです。つまり、顧客本意な提案が可能な事業者です。

銀行、証券会社、IFAの違い②サポート体制

銀行や証券会社で資産運用の相談をする場合、異動や転勤などで担当者が変わってしまうリスクがあります。もちろん後任の担当者に相談内容は引き継がれるはずですが、信頼できる1人の担当者に長く付き合ってもらいたい方もいるでしょう。

IFAは、原則として担当者の異動がないので、1人の担当者と長く付き合える可能性が非常に高いです。

担当者と長期的な信頼関係を構築したい方は、IFAがおすすめです。

• ※アドバイザーの家庭の事情、定年退職等により担当変更となる場合はあります。

銀行、証券会社、IFAの違い③営業時間

銀行・証券会社の営業時間は平日の日中時間に限られることが一般的です。会社員の方などは、なかなか相談に行く時間が取れない方もいるのではないでしょうか。休日や夜間などに電話相談できるところもありますが、込み入った話は直接相談したいという方には不向きです。

IFAであれば金融機関より相談時間の融通が利くため、平日は仕事などで忙しい方でも相談しやすいでしょう。

銀行・証券会社、IFAの取扱商品、手数料を比較

次に取扱商品や手数料の面でも比較してみましょう。

銀行、証券会社、IFAの違い（販売面）

	銀行	対面証券会社	IFA	ネット証券 （参考）
①主な取扱商品	投資信託、債券、ファンドラップなど	株式、投資信託、債券、ファンドラップなど	投資信託、ラップ、債券、株式など（IFA法人によって異なる）	株式、投資信託、債券、ファンドラップなど
②商品数 （投資信託）	窓口：100本～300本程度 インターネット：200本前後	500本～1,000本程度	2,000本以上	1,000本～2,000本以上
③費用 （投資信託）	購入時（販売）手数料：購入額の数％ （かからない商品もある） 信託報酬 そのほか、残高に応じた料金体系もあり			同左
おすすめ度	△	△	〇	ー

銀行、証券会社、IFAの違い①主な取扱商品

銀行では預金だけではなく、投資信託や債券、ファンドラップ（金融機関に投資をおまかせできるサービス）なども取り扱っています。ただし銀行で株式を購入することはできません。

証券会社とIFAは投資信託・株式・債券・ファンドラップなど預金以外の金融商品を幅広く扱っています。株式を購入したい場合は証券会社かIFAに相談するとよいでしょう。

銀行、証券会社、IFAの違い②商品数

銀行では投資信託・債券・保険などの金融商品も取り扱っています。しかし商品数は限定的で、とくに投資信託においては証券会社やIFAと比べて見劣りします。

同じ証券会社でも、実店舗のある従来型の証券会社よりネット証券のほうが商品数は豊富です。ネット証券なら数千本の投資信託のなかから好みの商品を選べます。ただしネット証券では通常担当者が付かないため、自分で選ぶのが難しい場合もあるでしょう。

ネット証券と提携しているIFAに相談すれば、幅広い選択肢のなかから最適なものを提案してもらえます。

銀行、証券会社、IFAの違い③費用

銀行・証券会社・IFAのいずれも資産運用の相談自体にお金はかかりません。ただし投資信託や株式を売買する際や、投資信託の保有期間中は一定の手数料がかかります。

投資信託や株式など金融商品の売買手数料は、証券会社やIFA法人によって異なります。気になる方は、各事業者へ無料相談をした際に、手数料の確認をしましょう。

専用の資産運用プランで末永くサポート

顧客のニーズに合った柔軟な提案ができるという点では、IFAが資産運用の相談先として最もおすすめです。担当者が変わることもあまりないので、長期的に一貫したサポートを受けられます

銀行、証券会社、IFAの比較

	銀行	証券会社	IFA
①営業面・販売面でのおすすめ度	△	△	〇

前述のとおり年代やライフステージごとに適したポートフォリオは変わってくるため、末永く付き合える資産運用の相談相手は大切です。これまでIFAという専門家を知らなかった方も、これを機に1億円以上の資産運用の相談先として検討してみてはいかがでしょうか。

先述のとおりIFAは証券会社と提携はしていますが、独立した組織として事業活動をしているので、顧客の立場に立った提案が可能です。細かなヒアリングでニーズをくみ取り、ライフステージごとのお金の悩みについて継続的にサポートします。最適な運用方法の提案で安心できる資産運用をバックアップしていきます。

そのイメージは、資産運用の“伴走者”。投資のさまざまな疑問や不安をともに考え、解決に導く信頼できるサポーターとして有力な味方となりえます。ただし、一口にIFAと言っても、その企業姿勢や取扱う商品の内容、得意とする運用スタイルや顧客年代層などは、千差万別と言えるほど個性が違います。IIFA事業者は全国で750ほどもあり、その中からご自身に最適な事業者を探すことは至難の業です。

ご自身にとって最適なIFAを見つけたい方は、IFA紹介サービス「資産運用の無料相談窓口」を活用してみてはいかがでしょうか。完全無料でご利用頂けます。