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IFA業界事情

IFAビジネスの可能性と課題

(第10回)
IFAビジネスの成長に向けた業界横断的な取り組み

画像:大原 啓一 氏
日本資産運用基盤グループ
代表取締役社長
大原 啓一 氏

2003年東京大学法学部卒業。2010年London Business School 金融学修士課程修了。野村資本市場研究所・DIAMアセットマネジメント等を経て、2015年8月にマネックス・セゾン・バンガード投資顧問を創業、2017年9月まで同社代表取締役社長。2018年5月に日本資産運用基盤株式会社を創業。

IFA業界成長のための3つの課題

前回コラム「第9回 IFAサービスが普及するために克服すべき課題」で述べた通り、今後の個人向け金融サービス・ビジネスをけん引する主体としてIFAに対する関心は高まっており、大手金融機関からIFA業界に転じる人材が増える等、業界としての厚みも増している。その一方で、今後IFA業界が成長するためには克服しなければならないさまざまな課題があると考えられる。
それらは、課題①「顧客との利益相反リスクの存在」、課題②「サービス付加価値に対する共通認識の欠如」、課題③「ビジネス成長を支える事業基盤の不存在」という3つに大きく整理されるが、そのいずれも、個々のIFA事業者の努力だけでは克服困難であり、委託金融商品取引業者や当局、その他業界諸団体等とも連携した業界横断的な取り組みが求められる。

真の「顧客本位の業務運営」実現に向けた取り組み

まず、課題①と②に対しては、IFAとは顧客に対してどのような付加価値を提供する主体なのか、その提供において既存金融機関とは何が異なるのか等、「IFAとは何ぞや」というそもそもの定義が整理されなければならない。また、真に顧客本位のサービスを提供する主体であるためには、どのような倫理観を持つべきなのか、どのような行動規範に従うべきなのか等について、ある程度の共通認識が固められることが必要となろう。

そうした倫理・行動規範が、IFA事業者や委託金融商品取引業者のみならず顧客の側でも共通認識として広まることによって、IFA事業者がその立ち位置や強みを活かし、顧客本位のサービスを提供する土壌が整うことになる。
もちろん、それら規範が法令で細かなルールとして義務付けられるに至らなくとも、IFA業界が自主規制的に遵守を担保する仕組みを講じることができれば、より強い実効性が期待できる。

残念ながら現時点では、IFAが顧客に対してどんな付加価値を提供するべきなのかという共通認識が存在せず、金融商品取引業者から金融商品の販売を委託された仲介業者として、利益相反リスクを抑制する仕組みも整備されていないため、こうした取り組みが業界全体として講じられることが強く期待される。

ビジネス成長を支える事業基盤の整備

また、課題③に対しては、委託金融商品取引業者が提供する事業基盤の拡充や、それら以外のIFA事業支援基盤の多様化が必要と考えられる。

現状でも、IFA事業者に業務を委託する金融商品取引業者は、売買注文取次や管理、そのための顧客提案ツールの提供、コンプライアンス管理支援等、IFA事業立ち上げ・運営をサポートする支援サービスを提供している。ただ、既存の委託金融商品取引業者が等しく一定水準以上の支援サービスを提供しているわけではなく、今後より一層そのサービスが拡充されることが求められる。さらに、現時点では複数の金融商品取引業者と業務委託契約を締結しているIFA事業者は約20%に留まるが、今後その割合は増えていくことが予想され、金融商品取引業者以外の事業基盤プレイヤーが多様化することも必要となってくる。複数の金融商品取引業者と契約している場合、それら複数業者の口座データの管理やバラバラの手続き等の手間がIFA事業者の悩みの種となっているが、そうした問題に対する支援サービスは、金融商品取引業者からは期待しにくいものであり、第三者的なプレイヤーによる支援サービスがより適切と考えられるためである。

足もとのIFAサービス・ビジネスに対する関心の高まりを受け、大手金融機関やその他事業会社がIFA関連ビジネスへの参入の動きを見せており、金融商品プラットフォーマーやその他事業支援プラットフォーマーの多様化およびサービスの充実化が進むことが期待される。

盛り上がる業界横断的な議論

このたび、主要なIFA事業者を中心に、初の業界団体となる「一般社団法人 ファイナンシャル・アドバイザー協会」の設立が発表され、今年4月の発足に向けて議論が進められている。この立ち上げ準備および協会運営における議論の中で、IFA事業者に求められる提供付加価値や倫理・行動規範に関する整理が進められたり、IFA事業者が困難を感じている事業運営面での問題等の認識が広がることにより、金融商品プラットフォーマーやその他事業支援プラットフォーマーによる取り組みが進んだりすることが期待される。

また、昨年10月に再開された金融庁・市場ワーキング・グループにおいても、金融機関における「顧客本位の業務運営」のさらなる定着に向け、当局としてどのような取り組みが求められるか等の議論が行われており、個人向け資産運用サービスの担い手のひとりであるIFAの倫理・行動規範の在り方等についても、整理が進むことが期待される。

2020年は、官民の両サイドにおいて、IFA業界が抱える課題の克服に向け、業界横断的な取り組みが大きく進むことは間違いなく、IFA業界にとって飛躍の年になることを祈念する。

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