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IFA業界事情

IFAビジネスの可能性と課題

(第11回)
IFAにとっての「I」の必要性・重要性に関する考察

画像:大原 啓一 氏
日本資産運用基盤グループ
代表取締役社長
大原 啓一 氏

2003年東京大学法学部卒業。2010年London Business School 金融学修士課程修了。野村資本市場研究所・DIAMアセットマネジメント等を経て、2015年8月にマネックス・セゾン・バンガード投資顧問を創業、2017年9月まで同社代表取締役社長。2018年5月に日本資産運用基盤株式会社を創業。

「IFAとはそもそも何ぞや」問題

我が国のリテール金融業界において、資産運用サービスの新たな担い手としてIFAに対する関心は高まりつつあるが、肝心のIFA(独立系金融アドバイザー)の定義は未だ曖昧なままであり、それがIFAという存在の認知度の低さやIFA事業者が遵守すべき倫理・行動規範の未整備等の問題にもつながっているように思われる。

IFAの定義をめぐっては、金融庁に登録された「金融商品仲介業者」であるとする広めの範囲をカバーする定義もあれば、これは特にIFA事業者自身が差別化の意味合いもあって標榜するところが多いように思われるが、「(金融商品仲介業者のうち)独立資本で経営する事業者」こそが顧客本位のサービスを提供できる、という狭めの考え方もあり、統一された共通認識は存在しない。

敢えて法令上の業者区分に定義を求めるのであれば、広く「金融商品仲介業者」全てということになるが、これでは大手金融機関グループが経営する金融商品仲介業者もIFAであると一括りにされることになり、多くの独立資本のIFA事業者にとっては、釈然としない定義かもしれない。

大手金融機関の資本が入るとIFAではないのか

既存の販売チャネルでは投資信託等の資産運用商品が売れなくなっていること等を受け、大手金融機関が足もとIFAビジネスへの参入の動きを見せ始めている。単に金融商品をIFA事業者に積極的に売り込むのみならず、委託金融商品取引業者として囲い込むといった動きも広がりつつあるように思われるが、今後はさらに踏み込んで、既存IFA事業者に出資をしたり、地域銀行がIFA子会社を設立する等、自らの金融グループの中にIFA事業者を立ち上げたりする動きも出てくることが予想される。
そうなった場合、こうした大手金融機関の資本が入った金融商品仲介業者は、IFA事業者のカテゴリーからは外れ、顧客本位のサービス提供という意味において、独立資本のIFA事業者に劣後するのであろうか?
換言すると、IFAの「I」(Independent)とは、何に対する独立を意味しており、その独立性はどこまで必要であり、重要なのだろうか。

重要なのは顧客にとって「最善の利益」に資すること

この点を考察する際に立ち返るべきは、「顧客本位のサービス提供」であり、どういう枠組みやルール設計、運営が「顧客の最善の利益」を実現するに必要であり、十分であるのかという視点である。
その視点に立つと、金融グループに属さない仲介業者であっても、自社の利益になる商品ばかり販売したり、回転売買に傾斜したりすることは十分に考えられ、資本面での独立は、「顧客の最善の利益」実現の必要条件にも、十分条件にもなり得ないことが分かる。

「顧客の最善の利益」を実現するために重要なのは、資本面での独立ではなく、ベストプロダクトポリシー(最良商品方針)を遵守するための、特定の金融商品や商品運用会社に対する中立性である。IFAの「I」に必要性や重要性を見出すのであれば、こうした中立性こそ担保されるべきなのである。
つまり、大手金融機関系列の仲介業者であっても金融商品に対する中立性が担保されることが望ましいし、独立資本の仲介業者であってもこうした中立性が担保されていなければ、資本の独立性には何の意味もない。

さらに、「顧客の最善の利益」を実現するためには、商品提供も付加価値の一部にすぎないとの考えに基づき、今後はベストプロダクトポリシーのみならず、ベストサービスポリシーの考え方が重要になってくると思われる。その場合、顧客のアドバイザーたる仲介業者に求められる中立性は、金融商品に対してのみならず、金融商品プラットフォーマーたる委託金融商品取引業者に対するものまで広がってくることになると予想される。

金融商品プラットフォーマー多様化への期待

現時点では、金融商品仲介業者と業務委託契約を締結し、積極的にIFAビジネスに取り組んでいる委託金融商品取引業者は十分に多いとは言えないことに加え、複数の金融商品仲介業者と委託契約を締結しているIFA事業者も約20%と限定的な状況にある。

IFA事業者が「顧客の最善の利益」を実現するために、ベストサービスポリシーを遵守する必要があるという考え方が広がっていくにつれ、それぞれの顧客にとって最適な金融商品プラットフォーマーを使い分けることが一般的になると思われ、今後はより多くの金融商品仲介業者がIFAビジネスに参入するとともに、それら金融商品プラットフォーマーが提供するIFA事業支援サービスを等しく充実させることが期待される。

また、オープンアーキテクチャの考え方が金融商品において一般的になっているように、金融商品プラットフォームにおいても同様に、大手金融機関系列の仲介業者であっても、グループ外の金融商品プラットフォームを「顧客の最善の利益」実現のために適宜選択できるようになっていくことが望ましいと考えられる。

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