「顧客の最善の利益」のためのベストサービスポリシー

金融庁の「顧客本位の業務運営の原則」で定められている通り、個人向け金融サービスを提供する金融機関には、「顧客の最善の利益」を追求する姿勢が求められており、この考え方に基づき、提供する金融商品の選定や提案においては、ベストプロダクトポリシー（最良商品方針）の遵守が必要という認識は広く共有されているように見受けられる。
この点、前回のコラム「第11回　IFAにとっての『I』の必要性・重要性に関する考察」でも述べた通り、金融商品は提供付加価値の一部にすぎず、商品のみならず、提供サービス全体が「顧客の最善の利益」の実現のために最適なものでなければならないというベストサービスポリシーの考え方が今後は広がっていくことが予想される。
そうなると、IFAに求められる倫理・行動規範としても、個々の顧客に最適な商品を選択・提案するのみならず、サービス全体として最良のものとなるよう、金融商品プラットフォーム等も、顧客や場面に応じて使い分けるということが将来的に求められる可能性が考えられる。

金融商品プラットフォーマー多様化の必要性

IFA事業者と業務委託契約を締結し、IFAビジネスに積極的に取り組んでいる金融商品取引業者の数はまだ限定的であり、その支援サービスの質もバラつきがあるというのが現状であるが、IFA事業者側でベストサービスポリシーに対する意識が高まっても、選択する対象の金融商品プラットフォームがそのような状況では、ポリシー遵守を担保する土壌が整っているとは言えない。

昨年秋以降のオンライン証券各社の手数料無料化競争等の動きもあり、大手金融機関は新たな事業機会の発掘と収益源多様化に注力しており、その中でIFAビジネスへの新規参入や強化の動きが目立って見られる。
金融商品プラットフォーマーたる金融商品取引業者の増加を受け、広い顧客基盤を持つIFA事業者の囲い込みが激化していくことが予想されるが、その過程で、金融商品プラットフォーム間で取扱商品・サービスの拡充やIFA支援サービスの強化等の競争が進んだり、IFA事業者と委託金融商品取引業者が対等の立場で意見交換をしたり等、IFA業界の委託・受託関係の構造に厚みが出ることが期待される。

その他事業支援プラットフォーマーの必要性

また、委託金融商品取引業者が運営する金融商品プラットフォーム以外にも、その他のIFA事業支援サービスプラットフォームの多様化もあわせて期待される。

IFA事業者が複数の委託金融商品取引業者と契約し、顧客のニーズ等に応じて使い分けるということが一般的になると、現在も既に認識されている複数口座間のデータ統合やバラバラの手続きの簡素化といった問題に対するサービス提供のニーズが高まることが予想されるが、そうしたサービスは金融商品取引業者では提供が困難なものである。
また、IFA事業者が、保険代理店や銀行代理業等、金融商品仲介業者以外の事業を兼営する動きも広がっていくことも予想され、そうした金融商品販売以外の分野における総合的な事業支援サービスに対するニーズも高まっていくと思われる。

足もとのIFAビジネスへの関心の高まりを受け、大手システム会社やFinTech企業が参入の動きを見せているが、金融商品取引業者でも、IFA事業者でもなく、第三者的な立場から事業支援サービスを提供するプラットフォーム運営事業者の多様化が業界として必要となってこよう。

リテール金融事業のフロンティア開拓に向けて

証券・金融商品のブローカレッジやアセットマネジメントから付加価値や事業利潤が消失していく大きな流れの中で、リテール金融事業で最後まで付加価値と利潤が残る分野はフィナンシャルアドバイスであることは間違いない。
また、その大きな流れの中で、金融機関は事業効率性に対する意識を持つことを余儀なくされており、野村證券と山陰合同銀行グループの包括的業務提携のように、今後金融商品仲介スキームを活用した金融業界内の事業構造の変革やそれに伴う金融機関グループの再編が急速に進むことが予想される。

顧客接点という最も顧客に近いフロント業務を担うのはIFA事業者たる金融商品仲介業者であるが、その背後に存在するミドルバックオフィス業務を担う金融機関も、金融商品プラットフォームたる金融商品取引業者や、商品提供を行なう資産運用会社、その他事業支援サービスを提供する新たなプラットフォーマーなど、事業レイヤー毎に担い手の分化・多様化が今後進んでいくと思われる。

さまざまなプレイヤーがその専門性を結集し、フィナンシャルアドバイスというフロンティア分野において「顧客の最善の利益」に資する付加価値を提供し、それに見合う適正な利潤を享受できるような世界の実現を祈念し、本コラムの結びとさせていただく。